平成１６年第１回（ ３月）定例会 平成１６年第１回
福山市議会定例会会議録（第１号） ────────────────────────２００４年(平成１６年)３月１日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２００４年(平成１６年)３月１日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成１６年度福山市
一般会計予算 議第 ２号 平成１６年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成１６年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ４号 平成１６年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 平成１６年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ６号 平成１６年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ７号 平成１６年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ８号 平成１６年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 ９号 平成１６年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １０号 平成１６年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １１号 平成１６年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １２号 平成１６年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １３号 平成１６年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １４号 平成１６年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １５号 平成１６年度福山市
病院事業会計予算 議第 １６号 平成１６年度福山市
水道事業会計予算 議第 １７号 平成１６年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １８号 福山市情報公開条例の一部改正について 議第 １９号 福山市
個人情報保護条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について 議第 ２１号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について 議第 ２２号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について 議第 ２３号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市教育長の給与等に関する条例等の一部改正について 議第 ２６号 福山市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市
特別会計条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市
土地開発基金条例の廃止について 議第 ３１号 福山市生涯
学習振興基金条例の一部改正について 議第 ３２号
福山市立福山中学校及び
福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ３３号
福山市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ３６号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ３７号 （仮称）福山市
新市スポーツセンター新築工事請負契約締結について 議第 ３８号
市道駅家加茂線道路改良工事（服部永谷その２）委託契約締結の変更について 議第 ３９号
包括外部監査契約の締結について 議第 ４０号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 ４１号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ４２号 公の施設（福山市
内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について 議第 ４３号 公の施設（福山市山野農村公園）の指定管理者の指定について 議第 ４４号 公の施設（福山市走島公園）の指定管理者の指定について 議第 ４５号
土地改良事業（神村３区地区）による字の区域の変更について 議第 ４６号
土地改良事業（堀町地区）による字の区域の変更について 議第 ４７号 市道路線の認定について 議第 ４８号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 高 木 武 志 ２番 五阿彌 寛 之 ３番 千 葉 荘太郎 ４番 藤 原 泰 助 ５番 塚 本 裕 三 ６番 熊 谷 寿 人 ７番 池 上 文 夫 ８番 宮 地 徹 三 ９番 瀬 良 和 彦 １０番 川 崎 誠 １１番 浜 本 洋 児 １２番 神 原 孝 已 １３番 桑 田 真 弓 １４番 法 木 昭 一 １５番 稲 葉 誠一郎 １６番 早 川 佳 行 １７番 佐 藤 和 也 １８番 須 藤 猛 １９番 黒 瀬 隆 志 ２０番 村 井 明 美 ２１番 藤 原 照 弘 ２２番 池ノ内 幸 徳 ２３番 小 川 勝 己 ２４番 小 林 茂 裕 ２５番 川 崎 卓 志 ２６番 藤 井 真 弓 ２７番 桑 原 正 和 ２８番 河 相 博 子 ２９番 藤 井 昇 ３０番 徳 山 威 雄 ３１番 安 原 一二郎 ３２番 北 川 康 夫 ３３番 上 野 健 二 ３４番 小 川 眞 和 ３５番 来 山 晋 二 ３７番 蔵 本 久 ３８番 背 尾 博 人 ３９番 森 田 泰 元 ４０番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ３６番 瀬 尾 惇 ４１番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 佐々木 重 綱 助役 清 水 俊 昭 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟 人権推進部長 藤 井 哲 朗 総務部長 羽 田 皓 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 山 岡 孝 幸 農林部長 岡 田 昭 二 競馬事務局長 塩 手 照 之 商工労働部長 三 藤 州 央
商工労働部次長 羽 原 敏 雄
保健福祉部長 開 原 算 彦
福祉担当部長兼福祉事務所長 高 垣 宗 滋 保健所長兼
保健担当部長 田 中 知 徳 保健所次長 岸 田 明 史 児童部長 若 井 久 夫
市民生活部長 佐 道 修 二 市民部長 土 屋 泰 志 松永支所長 三 谷 和 範 北部支所長 三 好 正 泰
市民病院事務部長勝 岡 慎 治 環境部長 門 田 均
環境事業担当部長古 志 利 雄 建設部長 井 亀 貢
土木担当部長 岸 本 明 治
都市担当部長 日 下 恒 夫
建築担当部長 三 好 信 男 下水道部長 門 田 修 治 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 高 橋 和 男
社会教育部長 赤 澤 收
水道企業管理者水道局長 光 成 精 二 業務部長 河 村 亨 工務部長 小 林 清 二 代表監査委員 平 田 宏 二
消防担当部長 竹 縄 伸 治
消防担当部長 倉 田 秀 孝
消防担当部長 森 原 英 藏 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典 議事調査課長 中 島 晴 基
議事調査課長補佐藤 井 裕 二
議事担当次長 村 上 博 章 書記 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 高 橋 弘 人 書記 藤 井 千代治 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時８分開議
○議長（背尾博人） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（背尾博人） ただいまの出席議員３９人，欠席の届け出のあった議員は３６番瀬尾 惇議員及び４１番占部敏昭議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（背尾博人） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１番高木武志議員及び４０番三谷 積議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成１６年度福山市
一般会計予算から議第４８号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（背尾博人） 次に，日程第２ 議第１号平成１６年度福山市
一般会計予算から議第４８号市道路線の廃止についてまでの４８件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 公明党代表 ２３番小川勝己議員。 （２３番
小川勝己議員登壇）（拍手）
◆２３番（小川勝己） 私は，公明党を代表して，市長の政治姿勢並びに当面する諸課題について質問いたします。 まず初めに，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 ２１世紀という新しい時代を迎え，はや４年目となります。２１世紀は人道と平和の世紀とだれもが願っていたはずであります。しかし，振り返れば，世界的には，ニューヨークはおろか全米を恐怖に陥れた同時多発テロ。そして，アメリカによるアフガン攻撃，イラク戦争など武力による問題解決へと向かい，私たちの平和への願いが裏切られたことはまことに遺憾と言わざるを得ません。科学の急速な進歩と経済発展による豊かな社会構築と，その裏側で起こる相次ぐ世界大戦，そして東西冷戦，民族紛争と，人類史上で一番争い事の多かった２０世紀が残した真の国際平和とはという課題をいかに解決していくのか，現在の私たちに突きつけられているように思えます。２０世紀最大の課題であった東西冷戦が終結した今日，戦後多くの国家との貿易によって急速な経済成長を遂げ，今や世界第２位の経済大国となった我が国は，積極的に核廃絶への流れをつくるとともに，テロや民族紛争，さらには貧困の撲滅に尽力しなくてはならないときを迎えていると考えるものであります。 そのような中，去る２月３日，イラク国民による民主国家樹立のための人道支援を行うため，自衛隊の第１陣が派遣されました。戦争は既に終結しておりますが，バグダッドを中心とする北部地域ではその後もテロ行為が頻繁に起こっており，派遣された自衛隊が無事に支援活動を行えるのか心配されているところであります。我が
党神崎武法代表も，昨年１２月１７日，派遣が予定されている
現地サマワ付近を訪問視察し，自身の目で地域の安全性について確かめたところでもあります。自衛隊員が任務を完了して，無事帰還されることを祈るものであります。 ２１世紀を人道と平和の世紀としていくため，今後も日本が先進的な役割を果たしていかなくてはならないと考えますが，市長の御所見をまずお伺いいたします。 一方，国内に目を向けると，情報化社会への勢いがますます加速する中，これまでに味わったことのない長期にわたる不況による失業者の増大，消費の低迷等によって企業が生き残っていくためには今まで培ってきた勘とか経験が当てにならなくなったと言われております。物事を判断する価値基準が大きく変わりつつあり，まさに大きな時代の転換期を迎えております。行政においても，少子・高齢化や国際化，凶悪事件の続発，地球規模の環境問題など，取り巻く環境も著しく変化し続けております。今まではという感覚は捨てて，市民の関心やニーズがどこにあるのかを的確に把握し，素早く対処されることが求められていると思考するものであります。そのためにＩＴ技術を駆使することや職員の能力アップ，構造改革等が急務となっており，本市では新たな行財政改革に取り組まれているところでもありますが，この点の対応はどのようになっているのか，お示しください。 次に，行財政健全化についてお尋ねいたします。 本市では，これまでも平成１０年度から３カ年にわたって，前行革大綱に基づく集中的な取り組みが行われたことや，バランスシートの公表，
行政評価システムの導入へ向けての取り組みを開始されたことなど，今日までの取り組みを評価するものであります。また，現在では，平成１５年度から１７年度までの３カ年の期間で新たな
行財政改革大綱に取り組んでおられるところであり，その労を多とするものであります。しかしながら，長引く不況による市税収入の伸び悩みに加え，国の補助金，地方交付税の見直しや三位一体の改革などによる財源不足と，地方分権の進展や少子・高齢化による市民要望の多様化など事務量の増大，沼隈町とのさらなる合併による行政需要の増大などを考えると，
行財政改革大綱の推進速度を加速する必要があると思いますが，この点についてまず御所見をお伺いいたします。 新年度から通勤手当における
定期券購入方法を見直したことにより，１０００万円程度の経費削減につながることがこれまでの議論の中で明らかになったところであります。このように，今までと視点を変えてみると新たな経費削減につながることがあるのではないかと思考いたします。市長の御所見をお示しください。 市長を初めとする特別職の退職金について，昨年一定の見直しをされたところであり，他の類似都市に比べても少し低いレベルにはありますが，やはり長引く不況下でボーナスもまともに支給されないような状況下に置かれている市民生活を考慮すれば，より一層の見直しも検討されるべきであると考えますが，御所見をお示しください。 給与の適正化について，これまでも特殊勤務手当の廃止や５５歳以上の昇給停止など適正化に取り組まれてきたところであり，評価いたしております。しかし，過日の新聞報道によりますと，本来は物価や生計費が特に高い地域に勤務するために支払われているはずの調整手当が，本市の全職員に支払われていることが明らかになったと報道されておりました。東京事務所の職員については基本給の１２％加算，全職員に３％加算とのことで，２０年以上にわたって慣例化されてきており，新年度の支給対象は約３７３０人で，４億２７００万円が予算計上されているとのことであります。あわせて，退職時の特別昇給も慣例化されているとのことでありました。また，和歌山県内の自治体でも号と級が重なり合った場合，高い方にずらす，いわゆるわたりについても報道がなされております。全国でこのような実態はあるようですが，市民感覚からすると大いに疑問を抱かざるを得ません。義務的経費の増高などにより厳しい財政状況にある本市にとって，手当や給与体系の見直しは急務の課題と考えますが，所信をお示しください。 競馬事業について，本事業はこれまで４１２億円を繰り出しし，学校やその他の施設建設に役立ってきておりましたが，近年経営不振が続き，現在では１４億円を超える累積赤字となっております。平成１４年度に策定された
福山競馬振興中期基本計画に沿って懸命の振興策が実施されているところでありますが，１５年度は赤字計上が見込まれているとのことであります。どの程度見込まれているのか，明らかにしてください。 場外発売所の設置につきましても，現在努力されているところですが，事業着手から１年余りで農水大臣の承認を受けた施設は２カ所，計画推進中のものは４カ所と，事業の進展の困難さをうかがえる状況にあります。今後の進め方についても改善する必要があると考えますが，御所見をお伺いします。 アラブ馬の状況につきましても，近い将来入手が困難になると仄聞しているところであります。競馬事業を今後も継続するならば，サラブレッドの導入が必要となります。そのための施設改修を行うのか，もしくは事業を廃止するのか，一定の決断を下すときはそれほど先のこととは思えません。昨年１２月１８日に行われた
競馬事業特別委員会において，担当助役は決断を下す時期に差しかかっているとの見解を述べておられました。いずれにしても，本市の行財政運営に大きな影響を与えることは間違いありません。市長は競馬事業の今後についてどのようなお考えなのか，所信をお示しください。 商業施設について，旧福山そごう跡の土地と建物を購入し，
天満屋関連会社に貸与し，福山ロッツが誕生して９カ月が過ぎようとしております。これまでの集客状況や売り上げの推移について，掌握できているのであればお示しください。 本施設は１０年間の貸借契約となっておりますが，１０年後の契約期間終了時のことを心配しているところでもあります。新たな契約を結ぶことができればよいのですが，もし施設の運営を市が行うこととなれば，新たな市民負担が生じることになります。我が党は，これまでそのような事態に備えて基金積み立てを提案してきましたが，この点についてどのようにお考えなのか，お示しください。 次に，福祉行政についてお尋ねいたします。 介護予防についてであります。厚生労働省は，１月８日
介護制度改革本部を立ち上げ，
介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところであります。その中で大きな焦点となっているのが介護予防であると言われております。ある調査によりますと，平成１５年８月末で，１２年４月の介護保険創設時に比べ，要介護認定者は約１４７万人増と６７％の増加となっていますが，要支援，要介護１の軽度の認定者は約６０万人増と倍増しております。この増加の著しい軽度の認定者が重度化するか，それとも心身の機能を回復して自立した生活へ戻るかが，今後の介護保険の将来を決定づけることとなります。認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は，介護保険料の上昇を抑えるとともに，高齢者が元気を取り戻し，自立と尊厳を持って住みなれた生活を送ることを促進することとなり，少子・高齢社会を迎えた今日，極めて重要な施策であると思考するものであります。 このような中，介護予防に効果を上げ注目を浴びているのが
パワーリハビリであります。
パワーリハビリは，
高齢者向けトレーニングマシンを使って，足や腕，胴体などの筋肉を鍛え，心身の機能回復を図るもので，この２～３年で全国の自治体に広がっております。現在では１７５自治体４００施設で導入されているとのことであります。厚生労働省も平成１５年度から，
パワーリハビリを
介護予防事業の一環として，費用の半分を国が負担する
高齢者筋力向上トレーニング事業を行っているところであります。既にこの事業を取り入れている東京都世田谷区では，１５年度５から７月の第１期には１６人が参加し，１６人中１４人が要介護度を改善し，６人は自立となりました。このことによる介護給付の節減額は，１６人全員で１５８４万円に上るそうであります。本市における
パワーリハビリの導入についてどのような御所見をお持ちなのか，お示しください。 次に，
精神障害者施策についてであります。
社会保障審議会がまとめた報告書において，入院医療主体から地域での保健，医療，福祉を中心にしたあり方へ転換するとの基本的な考え方が示されたことを受け，国は，１，精神病床等，２，精神障害者の
地域生活支援のあり方，３，心の健康問題の正しい理解のための普及啓発の３点について検討会を設置し，審議を進めているようであります。こうした方向性が示される中，本市の精神障害者は人口比による潜在予測では約６０００人で，そのうち入院患者数は５病院合計の１３７３床ほぼ満床状態にあり，約３５００人の方が通院治療などを受けておられると言われております。 そこで，まず１点目は，精神病床についてお尋ねします。諸外国に比べ日本は多いと言われていますが，本市における地域配分と適正数についてはどのように考えておられるのか。また，精神科診療所が増加傾向にあるとも言われていますが，本市の状況及び精神病床の機能分化の進捗についてもお知らせください。 ２点目は，
地域生活支援についてお尋ねします。
地域保健福祉のあり方や入院患者の社会復帰，地域での
支援施策サービスなどが十分進んでいないことを踏まえ，
在宅福祉サービスの充実や相談体制の確保，社会復帰施設の充実など，課題に取り組むことが強く求められています。現在本市では，
精神保健福祉ボランティアの講座が年４回開催されたり，さらにベースアップのための講座も年２回開催され，民生・児童委員の皆さんなど多くの方が参加されているようです。また，市内６地域で年１回普及啓発の講演会も開催されているようですが，所期の目的を達成されるための目標など，方針はどのようにされているのか，明らかにしてください。 また，
在宅福祉サービスの充実について，
精神障害者事業における
ホームヘルプサービス，ショートステイ，
グループホーム事業が行われていますが，現状と課題を明らかにしてください。 社会復帰についても，医療機関や精神障害者５施設，ハローワークとの連携についても重要と考えますが，この点についてどのようになっているのか，明らかにしてください。 さらに，相談窓口の状況についてはどのように把握分析されていますか，あわせてお示しください。 ３点目は，啓発についてお尋ねします。精神疾患はだれでもかかり得る疾患で，適切に治療すれば症状の安定化を図ることができるという事実が十分に浸透していないことを踏まえ，市民が差別や偏見なく行動できるよう，簡潔なメッセージを指針として策定することが必要と考えます。さらに，保健・医療・福祉関係者や行政，職場，学校，メディア，非営利団体などが具体的にどういう方法で啓発すればいいのか，本市が先導的な役割を果たされることを提案いたしますが，市長の所信をお示しください。 次に，
乳幼児医療費助成についてであります。乳幼児医療費の助成事業は，安心して子どもを産んで育てられる環境づくりを進める少子化対策の重要な施策であります。本年度，当局の御努力と市長の英断によって，県制度の通院２歳，入院３歳までとなっているのを市独自で上乗せし，入院費助成を就学前の６歳までと充実されたところであります。通院費助成も未就学までとの市民要望も強く，少子化対策を充実する上から，県は新年度１０月から入院，通院とも未就学まで助成する方向で県議会に提案されているようであります。 県の制度改正案によりますと，入院，通院とも就学前まで助成するとともに，１日５００円の自己負担を設定し，限度を通院４日，入院１４日とするものであります。このことにより大幅に制度が充実することとなりますが，本市の現行の制度と比較すると，入院部分と通院の２歳児以下の部分が１日５００円の負担がふえる分，制度の後退が懸念されているところでもあります。義務的経費の状況や財政状況を考慮すると難しい状況はあると思いますが，市民の置かれた生活状況や少子化対策の充実という視点から，ぜひとも制度の後退だけは避けるべきと考えますが，市長の所信をお示しください。 次に，農林水産行政についてお尋ねいたします。 グリーンツーリズムは，緑豊かな農山漁村地域において，その自然，文化，人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり，美しい
村づくり支援や里山再生総合対策，国民参加の緑づくり活動等を促進し，農業や農村空間を利用した都市住民と交流を行うものであります。都市住民にとりましても，体験型観光の一つとして，新鮮でおいしい農作物との出会いや，ゆとりある休暇を過ごすことができ，また農業者にとりましても，農産物や農産加工品の販路の開拓や確保も可能となるものであります。農林水産省は，グリーンツーリズムを農山漁村の活性化，都市と農山漁村との共存関係の構築のための一つの重要な施策として，これまでも取り組まれてきたところであります。平成７年の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行以来，平成１０年の農業改革大綱，１１年の食料・農業・農村基本法，１２年の食料・農業・農村基本計画で，それぞれ重要な施策の柱として位置づけられております。 昨年の内海町，新市町との合併により，本市の市域は４３０．２８平方キロとなり，広大な面積を有しております。その中には都市部や中山間地域，漁村地域もあり，グリーンツーリズムは本市の魅力向上と活性化に有効であると考えますが，所信をお示しください。 特に，本市の中でも山野町や走島町，内海町にあるキャンプ場や民宿，新設される公園や交流施設をグリーンツーリズム推進のために利活用することも考えられますが，あわせて御所見をお示しください。 次に，商工労働行政についてお尋ねいたします。 国の発表によれば，今年度の１０月から１２月期の国内総生産は年率換算で７％の成長を遂げ，バブル崩壊以降１３年ぶりの高水準で，景気回復の兆しとして報じられております。しかしながら，長期化するデフレ経済の中で生産ラインの海外シフトなど，産業の空洞化には依然として歯どめがかからず，地元産業界においてもその傾向は顕著であります。 一方，雇用環境については一部に改善が見られるものの，若年者の雇用情勢は特に厳しく，平成１５年版国民生活白書によると，平成１３年におけるフリーターは４１７万人，同１４年には高卒者の３８．４％，大卒者の３１．３％がフリーターであるとのことであります。さらに，１５歳から２４歳までの若年労働者の完全失業率が，本年１月末時点で８．１％と高どまりしていることも報告されております。 そこでお尋ねいたします。 本市は，今年度高卒予定者の就職内定状況についてどのように把握されているのか，まずお知らせください。 あわせて，最近の動向と課題についてもお知らせください。 若年者の雇用状況を打開するための施策として，求人，求職双方のミスマッチを軽減するとともに雇用の機会を広げていくトライアル雇用制度やインターシップ制度がありますが，利用状況についてお示しください。 加えて，求職者や企業への情報提供の不足も指摘されていますが，本市はこれらの課題をどのようにされているのか，お示しください。 また，制度周知に向けての積極的な情報提供や関係諸機関との連携についてお考えを明らかにしてください。 若年者が職業相談から研修，仕事の紹介まで雇用関連相談を１カ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンター，いわゆるジョブカフェの設置について，国は一定の支援をすると仄聞しております。ますます多様で複雑化する雇用情勢の中で，有効な制度として開設を望む声も多く，国，県に積極的に求めていくべきと思考いたしますが，本市のお考えをお伺いいたします。 次に，建設行政についてお尋ねいたします。 芦品地区広域営農団地農道についてであります。本農道は，森脇橋南詰め付近から芦田町下有地交差点までを結ぶ路線で，農水省の補助を受け，営農団地へのアクセス道路として整備されたものであります。しかし，現在では石原トンネルの開通とともに交通量も著しく増大しており，農道としての役割を超え，市民の動物園へのアクセス道路として利用されているほか，沿線には住宅団地やトラックステーションも整備されており，現実には福山市北部地域の東西交通の主要道路となっております。今後も，福山西環状線の計画もあり，アクセス道路となることが予想されます。ますます交通需要が増して重要路線となることは明白であります。 しかし，道路勾配や舗装方法が農林規格であるため，最近では舗装は著しく傷んでおり，水はけの悪さも指摘されているところであります。沿線では死亡事故が多発する地点もあるようです。維持補修についても農林部の予算で行わなくてはならず，市民要望にこたえられないような実態も出ております。今後の北部地域の発展に大きな影響を与えるものと思考いたしますが，ぜひとも一日も早く一般道に位置づけ再整備がなされるよう，国，県へ働きかけることを求めるものですが，所信をお示しください。 最後に，教育行政についてお尋ねいたします。 中学校給食についてであります。核家族化の進展とともに，長引く景気低迷，雇用情勢悪化などにより共働き家族が増加しており，市民ニーズも多様化しております。このような中，中学校給食に対する市民要望もますます増大しております。中学校給食につきましては，これまでも本議会で議論されてきたところであり，生徒が成長期に当たることから食性に個人差が生じることや親子関係の協調，設備，費用等の問題で今日まで踏み切れずにいる状態であることは承知いたしております。しかし，多くの中学生の保護者が，現在の生活状況から給食の導入を望んでいることも事実であります。そこで，例えば，１，民間委託を導入する，２，給食内容を月単位で複数のコースから生徒が選択できるようにする，３，おかずのみを給食とし，御飯は自分持ちとするなどの方式をとれば導入可能と考えますが，所信をお示しください。 次に，児童虐待の防止についてであります。先日，大阪岸和田市でも中学生の長男が父親などからひどい虐待を受けていたことが報道されておりました。ニュース報道を見ておりますと，目を覆いたくなる思いがするとともに，なぜこんなことにと思わざるを得ません。このような児童虐待は，残念ながら現在も増加の一途をたどっており，厚生労働省によれば，全国の児童相談所が処理した児童虐待の件数は，平成１１年の１万１６３１件から，１４年度は２万３７３８件に倍増しており，幼い子どもが虐待死に至る悲惨な事件も後を絶ちません。国は，１２年５月には児童虐待防止法を成立し，虐待防止を明文化するとともに，国と地方自治体に対し，早期発見，保護の責務を明記しております。今日までの本市の児童虐待に対する早期発見，保護についてどのように取り組まれているのか，まずお示しください。 現在，児童虐待防止法改正の動きがあり，学校や地域などが虐待に気づきながらも家庭に踏み込むことができないことから手おくれになるケースも多く，疑いの段階で通告を促し，さらには子どもの生命を最優先するために，児童相談所と警察の権限を強化し，連携をさらに強めていくことなどを盛り込んでいくようであります。つまり，早期発見，保護に加え，予防，自立支援，保護者に対する適切な指導という，予防から社会的自立に至るまでの支援を行うという内容のようです。この動きを受けて，本市は各部署の連携強化とともに地域の協力も必要であると思いますが，お考えをお示しください。 さらに，この動きとともに，虐待を未然に防止するために，子育て中の親子が気軽に集い，打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安定感をもたらし，問題解決の糸口となる機会を提供することを目的に，子育てサークルの支援や児童相談を行うつどいの広場や地域子育て支援センターを整備充実していくことも必要でありますが，本市の取り組みについてお示しください。 また，子どもたちがいじめ，誘拐，虐待，性暴力などから自分を守れるように，持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム，ＣＡＰプログラムがあり，その活動が全国に広がっております。ＣＡＰのＣ，Ａ，Ｐとは，「Ｃｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ」子どもへの暴力防止の頭文字をとったもので，自分の持つ内なる力を引き出してあげる，だれにも安心して自信を持って自由に生きる権利があることを教える内容となっております。現在の子どもたちは，さまざまな暴力に遭う危険にさらされ，暴力によって深く傷つく子どもも少なくありません。傷ついた子どもたちへの対応も大切ですが，まずは暴力に遭わないための防止教育が必要で，ＣＡＰプログラムの活動が注目されているところであります。最近では，学校の授業にも取り入れられているところもあるようです。 ＣＡＰでは，暴力は，安心，自信，自由の大切な３つの権利を人から取り上げる行為であることととらえています。そして，この３つの権利が脅かされそうになったらＳＯＳを発信することを教えています。ＳＯＳとは，「ＮＯ」嫌と言う，「ＧＯ」その場から逃げる，「ＴＥＬＬ」だれかに相談するの３つで，自分の身を守るために何ができるかを一緒に考えながら，「ＮＯ」「ＧＯ」「ＴＥＬＬ」の練習をすることです。暴力によって，自分の持つ内なる力を信じられなくなっている子どもたちに，自分が大切なかけがえのない存在であることを教え，一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせることにより，自身を守る力を引き出して，児童虐待を初めとするあらゆる危険から身を守っていくためにＣＡＰプログラムが有効であると言われております。本市として導入のお考えはないのか，お示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 公明党を代表されました小川議員の御質問にお答えいたします。 初めに，人道と平和への我が国の先進的な役割についてであります。 人権尊重と恒久平和の実現は，いつの時代にあっても人類共通の願いであり，普遍の目標であります。政府は第１陣に引き続き，２月２１日に陸上自衛隊本隊の第２陣をイラクへ派遣をいたしましたが，派遣をされた自衛隊が復興支援という重要な任務を果たされ，全員が一日も早く無事帰国されることを心から念願をいたしております。 平和非核都市の宣言をしております本市といたしましては，我が国が憲法の平和の理念に基づく国際貢献を積極的に展開されるとともに，核廃絶を初め世界の恒久平和に主導的な役割を果たされるよう期待するものであります。 次に，今後の行政運営についてのお尋ねであります。 激変する社会・経済情勢の中にあって，本市が将来にわたって持続的に発展を遂げていくため，新たな行政改革大綱に基づき，経営的視点での行政活動の推進，自立性が発揮される行政体制の確立，市民との協働によるまちづくりの推進を３つの基本方針として取り組んでいるところであります。多様化，拡大化する市民ニーズに対しては，創意工夫をしながら限られた経営資源を有効に活用し，対応する必要があると考えております。そのため，公と民との役割分担や住民との協働，事業の選択と重点化，ＩＴの活用や庁内分権による迅速で弾力的な組織運営など，事務事業全般にわたり，職員の能力開発と意識改革を図りながら見直しを行ってまいります。 次に，行財政健全化についてのお尋ねであります。 今年度から平成１７年度までの３年間を次なる改革へのステップとなる今後の持続的発展への礎を築くための期間と位置づけ，
行財政改革大綱に基づき取り組んでいるところであります。この期間中に，将来を見据えた中長期的な定員管理計画を策定すべく取り組んでおりますが，この計画は今後の行政運営のあり方を方向づけるものであると考えており，全庁的に意識の共有化を図りながら，職員の参加と実践を通じた取り組みとなるよう努めているところであります。引き続き，
行財政改革大綱に基づき，全庁一体となって，精力的かつ着実に推進をしてまいります。 次に，経費節減の取り組みにつきましては，今年度から拡大実施をしている事務事業評価等を通じ，各部署において予算編成の段階から執行に至るまで節減目標額を設定し，鋭意取り組んでおります。今後においても，職員の意識改革を図りながら，事務事業全般にわたる見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に，給与の適正化については平成１０年度以降，給与水準の適正化を柱に，５５歳昇給停止措置の導入，特殊勤務手当の全面見直し，一般職の退職手当制度の見直し等取り組み，また特別職の退職手当につきましては中核市の状況等を勘案をする中で見直しをしたところです。なお，本市の給与制度は条例，規則にのっとり運用をしているところですが，今後につきましては，大ぐくりの組織に対応した職務と責任がより明確化された給料表のあり方や，調整手当などの課題について検討をしてまいる所存であります。なお，国においては，退職時の特別昇給のあり方など，能力や実績を重視した給与制度について検討が進められており，本市においても，福山市
行財政改革大綱に基づき，国の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，競馬事業についてであります。本年度の本場での開催成績は，１７回終了時点で売得金累計は約１０３億１２００万円であります。あと２開催を残しておりますが，本年度は売得金収入の減少などにより，最終的には２億円程度の単年度収支の赤字が見込まれるところであります。場外発売所の設置につきましては，多額の初期投資や労力と時間が必要となりますが，これを民間活力との協働により経費等を分担して短期間に設置するため，推進をしているものであります。各段階において困難さはありますが，
競馬事業特別委員会や事業関係者などの御意見をいただく中で，公正かつ適切な事務処理を進めてまいる考えであります。 アラブ種の生産の減少など厳しい状況もありますが，引き続き関係者の理解と協力を得る中で，事業の経営健全化に向けた諸施策に全力で取り組んでまいる考えであります。 次に，福山ロッツのこれまでの集客状況や売り上げの推移についてであります。福山ロッツによりますと，昨年４月２５日に開店して以来，入店者は本年１月末までで約３２０万人と伺っております。売り上げについてですが，企業の経営内容にかかわる情報であり，本市はその状況について把握いたしておりません。 また，基金積み立ての提案についてであります。本市と丸田産業株式会社との賃貸借契約では契約期間を１０年間としておりますが，双方が特段の申し入れを行わない限り，自動的に５年間延長することとしております。１０年後の施設運営にかかわる経費については現在の契約を延長することを基本と考えておりますが，今後経済情勢の動向等を総合的に判断をする中で，市民の負担が生じないような対応をしてまいりたいと考えております。 次に，福祉行政についてであります。 介護予防についてですが，本市におきましても，高齢化率の上昇とともに要介護認定者の増加が見込まれているところです。こうした中で，これからは虚弱高齢者がいかにして要介護状態にならないようにすることが大きな課題であります。現在，
介護予防事業として，痴呆予防，高齢者食生活改善，家族介護，転倒予防の各教室を実施をしているところです。その中で，特に虚弱高齢者が要介護状態にならないように筋力低下対策として，高齢者が身近に利用できる公民館やふれあいプラザ等で転倒予防教室を実施し，一定の成果が図られていると受けとめております。お尋ねの
高齢者筋力向上トレーニング事業，いわゆる
パワーリハビリにつきましては，現在の事業を継続して実施しながら研究をしてまいります。 次に，
精神障害者施策についてのお尋ねであります。まず，精神病床についてですが，本市における精神病院は，市域の東西南北に分散し運営されており，県内の基準病床数から見て，ほぼ適正に配置をされていると考えております。精神科を標榜する診療所は増加傾向にあり，受診，相談がしやすい状況にあります。また，精神病床の機能分化につきましては，現在国において検討されているところであります。 次に，
地域生活支援についてであります。これまで本市では精神障害者を地域で支えるため，社会福祉協議会と共催で
精神保健福祉ボランティアの養成を図っております。講座や資質向上のための研修会等を実施をしてきております。さらに幅広く活動していただけるよう，事業を継続してまいります。 また，
在宅福祉サービスの利用者数につきましては，
ホームヘルプサービスが３７名，ショートステイが３名となっております。施設整備の課題がありますが，利用者の地域での生活支援を促進できるよう，事業の充実と，県と協議をしながら施設整備に努めてまいります。 次に，社会復帰対策における関係機関との連携につきましては，定期的な連絡会議を実施をしているところであります。 また，相談窓口の状況ですが，患者や家族からの相談が多く，家族支援に努めております。 次に，啓発についてであります。現在，国においては正しい理解と普及啓発は精神保健福祉の向上に欠かせないとの視点のもと，簡潔なメッセージを盛り込んだ指針の策定が行われておるところであります。本市においても，健康ふくやま２１の中で効果的な啓発について引き続き取り組んでまいります。 次に，
乳幼児医療費助成制度についてであります。広島県が発表した
乳幼児医療費助成制度の改正案は，厳しい財政事情のもと，少子・高齢化の進展等により福祉ニーズの増加する中，緊急の課題である子育て支援策の一環として助成制度を充実することとしたもので，一部負担につきましては，同制度を今後とも安定的に維持するための方策として導入されたものと理解をしております。福祉医療費助成制度は，医療機関及び審査支払機関の御協力のもと，県と市町村が共同して実施をしてきた経緯がありますので，今後県及び他市町村の動向等を勘案をし，本市としての成案をお示しをしたいと考えております。 次に，農林水産行政についてであります。 本市におきましては，御指摘のとおり，合併により島嶼部や山間部が拡大をしております。グリーンツーリズムにつきましては，滞在型の農林漁業体験に関する都市住民のニーズ，受け入れ側である地域住民の関心を把握する必要があり，山野農村公園，走島公園等の利活用につきましてもあわせて検討をしてまいります。 次に，商工労働行政についてであります。 平成１６年３月高等学校卒業予定者の平成１５年１２月末現在の福山公共職業安定所管内における就職内定率は，７０．８％であります。昨年同月比で１２．２ポイント上昇をしております。要因としては，景気回復の兆しによる求人数の増加と，高校に配置をされている就職支援専門員等の指導によるものと理解しております。 次に，若年者の雇用の機会拡大に関する制度の利用状況についてのお尋ねであります。トライアル雇用制度については，福山公共職業安定所管内での今年度活用件数は１１５件であります。この制度活用に向け，求人・求職者に対して，周知が図られているとお聞きをしております。インターンシップ制度については，県教育委員会は職業意識の醸成やコミュニケーション能力の育成など，教育の一環として全県的に取り組まれているところです。昨年度は５４校の４４６０人が体験したとお聞きをしております。本市としては，独自に，福山地方雇用対策協議会と連携し，高校生の職場体験として，夏休み等を中心に取り組み，本年度９件でありました。 今後とも，これらの制度の周知，普及については，関係行政機関や関係団体と緊密に連携をする中で，積極的に取り組んでまいります。 次に，ジョブカフェにつきましては，来年度，広島県が設置を予定をされており，本市といたしましても，若年者の早期就職支援を図るための若年求職者支援セミナーを開催をする予定であります。 次に，芦品地区広域営農団地農道についてのお尋ねであります。 この農道は，県営事業として，昭和４８年度から平成８年度にかけて施工されたもので，平成１０年３月に広島県から福山市へ農道として譲与されたものであります。しかしながら，御指摘のように，この農道は生活圏の広域化などから交通量が著しく増大しており，現在の農林規格では維持管理が困難な状況にあることから，用途指定変更について広島県と協議をしておりますが，県から本市への譲与契約において，利用目的が農業用道路として指定されていること，完成後の経過年数が浅いことなどから，協議が調わない状況であります。本農道は，福山西環状線との接続が計画をされていることから，引き続き，国，県に強く要望をしてまいります。 次に，児童虐待についてのお尋ねであります。 児童虐待防止に向けての取り組みについてでありますが，本市では，児童の安全確保を最優先に，関係する部署が連携を密にし，早期発見と迅速な対応に努めております。また，必要に応じ，児童相談所，民生・児童委員などを交えたケース連絡会議を開催をし，適切な指導，支援を行うなど，問題解決に向けた取り組みを行っております。児童虐待の発生防止，早期発見から指導，保護，自立支援に至る取り組みに当たっては，現在，福山児童相談所を中心に管内の関係機関とのネットワーク体制が組織をされており，福山市もこれに参画をいたしております。今後は，国の児童福祉法の一部改正の動きもあり，児童相談所との役割分担の中で，福山市レベルで児童虐待防止ネットワークを形成し，地域や関係機関と連携を図りながら，ネットワークが有効に機能するための総合窓口を設置するなど，児童相談体制の充実，強化に向けた取り組みが必要と考えております。 次に，虐待予防についてのお尋ねであります。育児への不安や悩みを持つ保護者が年々増加をし，家庭での子育ての孤立感や閉塞感は，児童虐待へもつながるものと懸念をされているところであります。本市におきましても，こうした子育て家庭に対する支援事業として，保護者同士の交流の場や情報の提供，相談などを通じて，子育てに対する負担感の軽減を図り，子育ての楽しさや喜びに気づくことができるよう関係部署でそれぞれ取り組んでいるところであり，今後一層連携を深め，内容充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，ＣＡＰプログラムについてのお尋ねであります。ＣＡＰプログラムは，児童生徒の身の安全を守る危険防止教育の方法として有効であり，本市でも数年前から幾つかの学校で導入をされております。今日では，警察署に犯罪防止教室の実施もお願いができることとなっており，学校の状況に合わせて取り組まれているところであります。 教育行政の他の部分につきましては，教育長より答弁をいたします。 以上で，公明党を代表された小川勝己議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 中学校給食についてお答えいたします。 小学校の学校給食は，児童の実態に応じた食事の提供，給食士などがクラスを訪問して子どもたちと触れ合う中での実態把握や，ランチルームでの給食指導などを行うとともに，家庭科や保健体育などの教科や保健指導などと連携を図りながら，学校教育活動の一環として行っているところでございます。中学生の食事については，量や嗜好等において個人差が大きく，本市や他市の実施状況を見る中でも，中学校給食においては残量が多いなどの課題があるところです。また，学校給食の実施に当たっては，必要な施設及び設備に要する経費や運営に要する経費は設置者の負担となります。したがって，今日の厳しい財政状況もあり，中学校給食は困難でありますので，現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆２３番（小川勝己） 質問した項目に対しまして，子細にわたって御答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。 大方の議論は，この後，明日設置される予定であります予算特別委員会，あるいは常任委員会等で我々の同僚議員とともに議論していきたいところでありますが，幾つかにつきましてこの場でぜひとも議論を深めておきたいという点もございますので，再質問をさせていただきたいと思います。 まず，行財政健全化についてでございますけれども，実は私どもも今４月には選挙を控えておりまして，市民の皆さんとの対話をする機会もかなり多ゆうございます。そういった中でいろいろ対話をしておりますと，先般来，まさに寝耳に水といいますか，青天のへきれきといいますか，まず降ってわいたようないわゆる福山市のいろんなことがセンセーショナルに報じられるということで，その対応に苦慮するという場面も今まであったわけでございます。例えば，先々月になりますけれども，終わりぐらいには例の合併両町の行政諮問委員の報酬の問題，こういったようなことが出ておりまして，これもいろいろ調べまして市民の皆さんに説明をさせていただいてると，今度は調整手当の問題がまたセンセーショナルに報道されるというようなことでございます。 私たちにいろいろ市民の皆さんにぜひとも説明をしなきゃいけない責任があるということで，今回もいろいろ質問させていただいたわけですが，特にこの調整手当とか，それから特別昇給，あるいは他県でも報道されておりましたわたり，こういったものにつきまして，早速私も例規集をひもときまして，まさにひもをといて見てみたんですが，確かに条例によってきちんと規定をされており，その条例や規則によって運用されてる部分につきましては，それ自体は問題ではないというふうには思うんですけれども，ただ今の市民感情からして，実際には東京にも行ってない方々に３％水増しの給料が支払われているとか，それからわたりにつきましても，昇給方法についてこんなに簡単に昇給ができるのかというようなことが，非常に市民からすればまさに疑問を抱かざるを得ないというような状況でございます。 こういったことをきちんと，やはり市部局といたしましても，こういったような実態をはっきりと，このことについてはこうなんですよと，それで今後こういうふうに直していきますよというような，具体的な例の説明がいただきたいわけでございますね。そのことによって，今度はそれを直すことによって，どれぐらいの経費の削減効果があるかというようなことも具体的に実は示していただきたいと。そうしないと，私どもも市民の皆様に説明がつかないという状況に今なっておりますので，ぜひこの場でそういったことを明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから，競馬事業につきましてですけれども，確かに今懸命に取り組まれております。競馬事務局の事務局長の顔を毎日見ましても，本当に真剣な表情がうかがえるということで，頑張ってらっしゃるのはよくわかるんですけれども，ただ中長期的な視野というものが立ったこの後，競馬がどういうふうになるのかということが全く見えないわけでございます。さっきもアラブの現状についてもいろいろ御報告があったわけですが，じゃあ実際にいつごろまでにはサラブレッドの導入を考えなければいけないのか，そのためには一体どういうことをしなければいけないのか，その計画がどれぐらい費用がかかるのか，費用対効果を考えて，その計画自体の是非がどうなのかというようなこともぜひともはっきりしていただかないと，どうも目の前のハエを追ってるだけというふうにしか私どもはとれないわけでございます。この点につきまして，ぜひとも中長期的な視野でどう考えられるのかということも明らかにしていただきたいと，このように思います。 それから，乳幼児医療費の問題につきましてですけれども，これも確かにいろんな状況はあると思います。特に，義務的経費につきましては今重要な課題となっているわけでございますけれども，そのうちの義務的経費の公債費につきましては，先般も一定の見解をいただきました。これについてはいたし方ないと思っております。それから，扶助費につきましては，今やはり少子・高齢化社会，こういう状況を迎えているので，これも上昇することはある程度やむを得ないと，そうなれば一体どこから財源を持ってくるのかということでございますが，あとはやはり先ほどの給与の適正化等々で申し上げました人件費，こういったようなところをきちんと活用して，さっきのをもう少し切り詰められる部分ということで，調整手当等手当，それから給与体系のあり方，そういったものを全般的に見直す中で，こういったようなところへ財源措置ができるんではないかというふうに思います。この辺につきましても，財源についてお示しをいただきたいと思います。 それから，農林水産業につきましてですけれども，山野町それから走島町に今度いわゆる農村公園，漁村公園ができるわけですけれども，特に山野町につきましても，地元の皆様で今後自主的な運営がなされるということでありますけれども，この公園自体も本来は農村総合整備モデル事業という事業がもとになってでき上がった公園でありますので，その意図とされるところというのは，やはり農業の振興というところがあります。そうすれば，今の公園の形というのは非常に私どもはちょっとがっかりしてるんですけれども，というのは，ただ広場があって，そこにある程度植栽が植えられているだけと，あとはトイレがあると，そういったような内容でございます。もっともっと有効に使っていただけるような，今後大事な資産でありますので，今後とも使えるようなそういう施設整備とか，そういったようなことも必要になるんではないかなと思いますけれども，この辺についての御見解をお示しいただきたいと思います。 それから，商工労働行政につきましてですけれども，私どもはジョブカフェにつきまして今回初めて議論させていただいたんですが，この事業も各都道府県で１カ所ということでございます。厚生労働省の案によりますと。ですから，ぜひとも本市としても，今新年度は若年雇用に向けてセミナーの開催というふうになっておりますけれども，これをもっと発展的にジョブカフェなどで結びつけていくような今後施策をとられることを求めますけれども，この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 それから，あとあわせて，今どうしても若い方が結構ハローワークを御利用なさる機会が多いんですけれども，その際に駐車場について非常にお困りでございまして，使われるとすればエストパルクの駐車場か，東桜町の市営駐車場というふうになるわけですけれども，ぜひとも東桜町の市営駐車場につきましては，福山市の本庁に来庁されたと同じような扱いに，このハローワークを利用されたときにすることができないのかなというふうに考えるんですけれども，これについてまたお示しをいただければというふうに思います。 それから，中学校給食につきましてですけれども，非常にさりげないというか，そっけないというか，そういう御答弁でありまして，私たちもいろいろ頭を悩ませて，例えば民間委託でやれば使えるんじゃないかとか，生徒にメニューを選ばせると，そういうようなこともすればいいんじゃないかとか，それでどうしても御飯が残るんだったら，御飯だけでも炊いて持ってきてもらうと，おかずだけを給食にするというようなことを，３点ほどどうなのかということで御提案を申し上げたんですが，これに対する御答弁もございませんでした。 中学校給食につきましては，これまでも本議会でいろいろ議論のあったところでありますし，市長さんの御見解もいただいております。確かに私も，市長さんの見解どおりでありますし，それが理想であると，そうあるべきというふうには思うんでありますけれども，実際には今中学生も学校内で売られているパンだけで昼飯を済ませたりとか，中にはもうコンビニで買ったお握りとか，そういうようなものを持ってきてるというような実態も漏れ聞くようなところでございます。そして，現実は非常にその理想とは違うということでありますので，ぜひとも先ほど言いました３点について御見解をいただきたいというふうに思います。 それから，児童虐待についてでありますけれども，これもボランティアで今全国的にも広がっておりますし，本市でも先ほど言われたように取り組まれているという現状もあるということでございます。私もインターネットでこのＣＡＰについてどういうふうなボランティアがあるのかなということで検索をいたしましたら，広島県内でも２カ所あるそうです。広島市とそれから福山市にそのボランティア団体があるということでございますので，ＮＰＯ団体があるということでございますので，これについても連携をしっかり深めて取り組んでいただきたい。これは要望にとどめておきます。 以上で，２回目の質問を終わります。
◎総務部長（羽田皓） 行財政健全化にかかわりまして，職員給与の適正化についての再度の御質問でございます。 今後の行財政健全化の取り組みの方向，また具体的な項目として御質問のありました職員給与等の課題につきましての基本的な考え方は，先ほど市長が御答弁したとおりでございます。今後の検討結果等につきましては，行財政改革特別委員会の方でその取り組みの成果等について，実態的な金額等についても御報告をしてまいりたいと，このように考えております。 また，東桜町の駐車場の利用についてのお尋ねがございましたけれども，そもそも東桜町の駐車場そのものについては，職員が利用した場合の駐車場として供するという目的がございますので，ハローワークとのかかわりでの御質問だったわけでありますけれども，基本的には困難であります。
◎競馬事務局長（塩手照之） 中長期的視野での取り組みについてでございます。 一昨年８月に，福山市営競馬振興中長期基本計画を策定いたしまして，それに大筋沿って今まで取り組んでまいったところでございますけれども，その中でサラブレッド導入関連ということで施設整備等を計画の中に入れておりますけれども，１６年度から１８年度にその並行した施設整備もやっていかなければならないというふうな計画になっておりますが，議員が御心配のように，昨年度生まれましたアラブ種１００数十頭程度というふうにお聞きしとります。と申し上げますと，ことしの秋の競りに出てくるのは，そのうち競走馬になるのが何頭かというふうな不安もございまして，実は昨年末から馬主会とも，現在益田競馬の廃止とか，あるいは上山競馬の廃止とかで，そういうところのアラブ系の馬がたくさん流入しております。現状では必要数程度はそろっておりますけれども，これからさらに他場のアラブの資源も減ってくるという中で危機感を持っておりまして，と同時に交流そのものもできなくなるということで，これはあくまで馬主さんがお買いになることなんで我々が強制はできないんですけれども，このままいったら平成１８年度ぐらいにはもう具体的な導入の計画を立てなければいけないんじゃないんかというふうなことをお話ししております。 １８年度になって，例えばこの１６年においても，場合によったらそこらの部分も視野に入れて，これを馬主あるいは調教師，とにかく馬資源がなければ競馬はできないわけですから，話を詰めていって，必要な競走馬については確保していくという思いでございます。それと，今までも補助馬の制度の中で馬主さんにその馬を購入してもらうという制度もございます。そういうものも活用しながらやっていきたい。それから，施設整備につきましては，これは財源見通しを持たなければなかなかその大がかりなものは着手できませんので，これにつきましては，さっき御質問の中にもありましたけれども，広域場外発売所を展開する中で財源見通しを得て，その次，具体を関係者と協議しながら早急に詰めていきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。
◎市民部長（土屋泰志）
乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが，この制度につきましては，先ほど市長が御答弁いたしましたように，本市としてもこれは重要な制度というふうなことで県の方へも要請をした経緯がございまして，県が現時点で就学前まで入院，通院についても対象者の拡大をしていこう，こういうふうな考え方で提案をされているところでございます。そして，その中には一部負担を導入することによって，継続的に安定的に運営するというふうなお考えを示されております。この制度に乗っかりますと，福山市におきましては，約通年で１億円程度の負担増といいますか，公費の増加が必要になります。ここらの財源につきましては，先ほど御答弁がありましたように，行財政の健全化，ここらあたりでも見直す中でのやはりこういうことにつきましては財源を確保していって取り組んでいきたいというふうに思っとりますし，このたびの制度が市の現行制度の後退というふうな考え方はいたしておりません。いずれにいたしましても，県全体の中の動きを見ながら，私どもとしての成案を出してまいりたい，このように考えております。
◎農林部長（岡田昭二） 山野農村公園の施設整備についてのお尋ねでございます。 この公園につきましては，モデル事業といいまして，農村総合整備モデル事業によりまして整備されました。主に生産基盤整備をやるのがモデル事業でございますけれども，あわせて環境整備事業等もやっております。その中の一環といたしまして，小田川の水資源を利用した親水公園をつくり，あわせてスポーツも楽しめる農村公園を整備したいという地元の要望，構想等も伺いまして，その中で整備をいたしたものでございます。今後の運用等につきましても，地元特産のマツタケやシイタケの観光農園等も併設して，都市住民との交流を図りたいというふうな地元の要望もございますので，先ほど市長の御答弁がありましたように，今後のグリーンツーリズム，日帰りになりますけども，そういうふうなものにも活用できればというふうに考えております。
◎商工労働部長（三藤州央） ジョブカフェにつきましてのお尋ねであります。 先ほど市長御答弁申し上げましたように，県におきましては新年度設置される予定であります。本市におきましては，これにかわるものといたしまして，新年度新規に，先ほど御答弁ありましたように，若年求職者の支援セミナー，これを開催する予定としております。これをやることによって，現在の若年者の失業率の上昇等を抑えていこうということで，若年者の早期就職をサポートしようという取り組みであります。これにつきましては，概要を申し上げますと，おおむね３０歳以下の若年者，それで募集人員につきましては６０名程度を考えております。今後の充実ということでありますが，新年度この事業を実施した状況を見ながら，さらに充実していこうということで，現在のところ考えておるところであります。 よろしくお願いします。
◎
学校教育部長（高橋和男） 小学校の学校給食についてのお尋ねであります。 教育長が先ほど御答弁いたしましたように，学校における教育活動の一環として行われる学校給食は，必要な施設，設備，運営に係る経費を学校の設置者である福山市が負担をし，地産地消などの食材の調達，学校栄養士による献立の作成，給食士による調理，さらには食事マナーの指導など，教育的な観点に立って行うことによってその目的が達成されるものと考えております。共働き家庭の支援という観点からは，現在必要な中学校では，弁当業者等が生徒の注文をとって配達するなどの便宜が既に図られているというふうに聞いておるところであります。選択能力や自立性が一定程度備わっている中学生を対象とする学校給食は，教育活動としての重要性はそれほど高いものはなく，また今日の厳しい財政状況を勘案する中では，お示しのいずれの方式であっても中学校給食ということは困難であると考えておるところです。 以上です。
◆２３番（小川勝己） いろいろかなり答弁いただきましたんで，これからの内容につきましては，今後の委員会等で深めていきたいというふうに思います。 それで，最後にきちっと申し上げときたいんですが，最初の市長の政治姿勢のところでも申し上げましたけれども，いわゆる行革とか福祉，あるいは少子化対策，雇用対策，中学校給食もそうでありますけれども，今の本当に市民ニーズというのは刻々と変化をいたしております。また，行政に対する要望というものも刻々と変わっております。ですから，ぜひそれを的確にとらえていただく，そして今まではこうだったというような観念はぜひともこの際捨てていただきまして，今の状況にどのように対応するのかと，こういう政治姿勢でぜひ臨んでいただきたいと，これを申し上げておきます。 それと，競馬事業それから福山ロッツ等々，私は今後の重要ないわゆる財政課題であると，このようにとらえております。そして，この課題を解決するのもこれから１０年間が勝負であると，こういうように考えております。今度４月１１日に我々も改選を迎えるわけでありますけれども，もし再選をすることができましたならば，次期もこの点につきまして徹底的に議論していきたいと，このように申し上げまして，質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ──────────────────
○議長（背尾博人） この際，休憩いたします。 午前１１時２３分休憩 ────────────────── 午後１時５分再開
○副議長（来山晋二） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（来山晋二） 次に，日本共産党代表 ３１番安原一二郎議員。 （３１番安原一二郎議員登壇）（拍手）
◆３１番（安原一二郎） 日本共産党を代表して質問をいたします。 最初に，市長の政治姿勢について。 年金制度についてお尋ねいたします。小泉内閣が年金の改革法案を国会に提出いたしております。法案の柱は，厚生年金と国民年金の保険料の連続引き上げと，給付水準を国会の承認なしに経済や少子化の動向に応じて自動的に引き下げるという重大な内容であります。 まず，厚生年金の保険料を現行の１３．５８％から１８．３０％に，国民年金の保険料を月１万３３００円から１万６９００円に上げようというわけです。政府は，給付水準引き下げを正当化するため，現役世代の収入の５割の給付水準を保障するかのように言っております。しかし，それは厚生年金受給者のごく一部の世帯に限られており，共働きや単身者の給付水準は３割から４割台にまで引き下げられます。また，国民年金だけしか受給していないお年寄りは全国で９００万人に上り，その多くが年金収入に頼った生活をいたしております。 国民年金は，４０年間保険料を払い続けて，受け取る年金額は月６万６４００円であります。実際には，現在の受給者の平均額は月４万６０００円にすぎません。それにも実質１５％も給付水準の引き下げが押しつけられてまいります。また，物価が下落した場合は，年金額を自動的に引き下げる内容です。既に物価下落を理由にした年金額の引き下げは昨年度実施され，来年度も予算案に盛り込まれております。また，天引きされる介護保険料が上がれば，実際に受け取る年金額は下がります。しかも，重大なことは，国民年金の月４万６０００円という実態は，生活保護水準である月８万４０００円，居住費を除く，にも及びません。この法案は，憲法第２５条が国に義務づけている，健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民に保障するという土台を掘り崩すものであります。 また，政府は，基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げる道筋をつけたと言っております。しかし，法律の附則に２００４年度から実施するとしていた国民との約束をほごにして，２００９年度までに完了と，５年も先送りしたというのが実際です。しかも，消費税を含む抜本的税制改革を実現した上で国庫負担の２分の１への引き上げを完了するとしたことは重大です。厚生年金保険料の引き上げがことし１０月から，国民年金保険料の引き上げは来年４月から始まります。それに加え，基礎年金の国庫負担を引き上げるためとして，２００４年度から年金課税の強化に始まり，２００５年度から所得税の定率減税の縮減，廃止が続き，そして仕上げに消費税増税です。この５年を見ただけでも，息が詰まるような庶民増税計画に国民の批判が起こるのは当然であります。国民世論は，年金改革法案の撤回を強く求めております。 我が党は，次の３点を提案をいたしております。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１にするという国民への公約は直ちに実行するよう提言しております。２つ目は，その財源は公共事業などの浪費を削る。特に，道路特定財源は国と地方で６兆円ですが，これを一般財源化して，福祉・年金財源にいたします。３つ，１７５兆円の巨額の積立金を計画的に活用をし，雇用も安定させて年金の支え手をふやします。そして，最低年金保障制度を創設をして，国と事業主の負担で，憲法第２５条の最低限度の生活を保障する年金制度をつくることを提案をいたしております。政府の年金改革法案と我が党の提案への市長の御所見をお尋ねをいたします。 医療行政について。 乳幼児医療費無料制度の拡充について。広島県は，来年度の予算編成で，現在行っている福祉医療費助成制度について大幅な見直しを計画していることを明らかにしました。
乳幼児医療費助成制度については，現在入院３歳まで，通院２歳までを無料化してることについて，入院，通院ともに対象年齢を引き上げ，就学前までに広げるとのことです。これは，長年の県民の要望が実ったものとして喜ばれております。しかし，一方で，一部負担金の導入を行うことが示されました。その内容は，１医療機関について１日５００円を，入院は１カ月につき１４日，上限７０００円まで，通院は４日，上限２０００円までを設定して導入するというものです。実施は，２００４年１０月１日からとのことです。このたびの県の対応は，制度の部分後退を引き起こします。少子化の中の子育て支援策を後退させるものとして，大きな影響を及ぼします。 福山市は県の制度に上乗せをして，昨年の６月から入院は就学前まで無料とする独自の拡充を行い，若いお母さん，お父さんに大変喜ばれました。子育て支援のかけがえのない制度となっております。一部負担金は，福山市が独自に助成するためにはどれだけの予算が必要となるのか，お示しください。 また，せっかく実らせたこの制度を現状から後退させることなく，一部負担なしで入院も通院も就学前まで無料とされることを求めるものです。御所見をお示しください。 次に，広島県は，その他の福祉医療費公費負担事業についても見直しをすることを示しています。その内容は，ひとり親家庭医療費と重度心身障害児者医療費について一部負担を導入することを示しております。ひとり親家庭等医療費は１医療機関につき１日当たり５００円を，重度心身障害児者医療費は１医療機関につき１日当たり２００円を，入院は１カ月につき１４日を上限とし，通院は１カ月につき４日を上限として支払う制度とするものです。実施時期は２００６年８月１日から，本来額の２分の１とし，２００８年度において本来額とするというものです。老人医療費については，老人保健制度の対象年齢が７０歳から７５歳に見直されることに伴い，県の制度を段階的に廃止をする。ただし，経過措置として，現在の対象者は７０歳に達するまで給付を継続する。なお，国で進めている高齢者医療制度の見直し結果を踏まえ，７０歳から７４歳の高齢者に対する措置については県の公費負担のあり方を引き続き検討することとしておることです。 いずれにしても，この大不況の中，社会的弱者に犠牲を強いる制度後退が図られようといたしております。県に対しては，福祉医療費公費負担事業の後退をしないことを強く求めていただきたいのであります。さらに，福山市が地方自治体の本旨に基づき，独自の施策を展開して，福祉医療費公費負担事業の後退を食いとめることを決意していただきたいのであります。それぞれについての御所見をお示しください。 生活保護行政について。 長引く不況，失業，倒産など，国民の生活悪化がかつてない深刻さで進む中，生活保護制度の役割はますます重要になっています。国民が生活に困窮したとき国の責任でその最低生活を保障することが，憲法の生存権理念に基づく生活保護制度です。政府案は，生活扶助基準を本年度０．９％削減に続き，新年度も０．２％引き下げるもので，２年連続の切り下げは今でも低い最低生活をさらに切り下げる過酷なものであります。さらに，老齢加算の廃止がやられようとしています。老齢加算は，７０歳以上の高齢者に月額１万７９３０円とされていたものを，新年度９６７０円，２００５年度３７６０円に減らし，３年で段階的に廃止する計画です。今回は見送りになったものの，母子加算の見直しも道理がありません。 また，生活保護費の国庫負担率の引き下げ案は地方自治体の猛反発を受け，新年度実施は見送られました。厚生労働省案では，現行の国庫負担割合を４分の３から３分の２に引き下げるものでした。本来，生活保護制度は，国民の最低限度の生活保障を全国統一的に行う趣旨から国が責任を持つべき制度であり，その国庫負担を引き下げるのは国の責任放棄であります。全国知事会，全国市長会は連名で，国庫負担削減は国の責任の後退を意味するもの，弱い立場にある住民の生活に大きな悪影響を及ぼすと，批判をしているのも当然です。 政府に対し，生活保護制度の改悪計画の撤回を強く求め，市独自にも憲法，生活保護法の理念を生かす生活保護行政の拡充策を求めるものであります。 １つ，相談者申請者に親切丁寧，迅速な対応をすること。 １つ，急増する申請者に見合う職員の増員をすること。 １つ，適正化の名のもとに医療抑制や就労指導の強制はやめること。 以上，お示しください。 国保行政についてお聞きいたします。 厚生労働省が去る２２日，国民健康保険税を払えない加入者に対し，強制徴収を積極的に指導することを決めましたが，今政治に求められているのは，払いたくても払えない高過ぎる国保税の引き下げや，減免制度の拡充などに力を尽くすことではないでしょうか。２００１年，
介護保険制度の発足に伴い，国保税に介護保険料が上乗せされる中，福山市は国保税の引き上げを抑える努力を行ってきたことは評価できるものです。しかし，今日の長期の不況が市民生活を直撃する中，この１０年間国保加入世帯の所得，収入は激減をしております。収納率を向上させるためにも払いやすい国保税に値下げをすることが今求められております。そのためには約２４億円の国保基金や一般会計からの繰り入れを増額して，世帯当たり年１万円の国保税の引き下げを求めるものです。御所見をお尋ねします。 次に，昨年１月よりリストラや事業の休廃止，長期入院等に対応できる申請減免制度の拡充が図られましたが，今日までの実績をお示しください。 以下，項目的に御回答ください。 １つ，減免制度を今日の市民生活の状況にふさわしく，生活保護基準を準用して生活困窮者等にも適用できるよう拡充することを求めます。 １つ，一部負担金の減免制度を実効あるものにすることを求めます。 １つ，傷病手当金や出産手当金の制度の実現を国に働きかけるとともに，これを福山市で実施した場合の試算をお示しください。 １つ，資格証明書や短期証の発行は，医療を受ける権利を事実上制限をしたり奪うものです。社会保障の立場からも，直ちに正規の保険証を発行してください。 １つ，広島県に対し，福祉波及分の補てん，市町村への支出金制度の創設を求めてください。 １つ，国に対し，国庫支出金を１９８４年の医療費水準に戻すよう求めてください。 以上，御所見をお示しください。 ＲＤＦ福山リサイクル発電所，福山市ごみ固形燃料工場について。 両施設とも４月の稼働を目指して準備が進められているとのことです。我が党は，これらの事業が大量生産，大量消費，大量廃棄型の生産構造を支え，企業に新たな産業を提供するものであること，技術的に未確立であること等，問題点を指摘して，事業採択に反対をしてきたところであります。昨年８月に発生した火災事故後も，処理委託契約書の公開など情報公開，安全確保のためチェック可能な第三者機関の設置を求めてきましたが，行政，企業ともこれに背を向け，市民の不安は解消されたものではありません。４月稼働に向けて，市民への情報公開，説明責任の対応をお示しください。 ごみ固形燃料工場についてお伺いします。 １つ，工場には家庭系可燃ごみ，事業系可燃ごみ，リサイクル工場の可燃物残渣が持ち込まれるとのことですが，搬入時点でのチェックの手法についてお示しください。 １つ，乾燥の燃料に当面都市ガスを使用するとのことですが，今後の計画とＲＤＦ１トン当たりのコストをそれぞれお示しください。 １つ，工場の処理委託料，運転委託料等，委託料についてそれぞれお示しください。 プラントのメンテナンスの考え方，保証期間等，契約内容についてお示しください。 １つ，ＲＤＦ化に伴い事業系ごみの値上げが行われ，今後さらに家庭系ごみの有料化等，市民負担の増大を懸念するものですが，ごみの処理コスト，さらに今後の見通しをお示しください。 １つ，防災マニュアル，職員，従事者の安全対策についてお示しください。 １つ，ごみの徹底分別と最小限度の焼却へ，市民の英知を結集したごみ問題の転換を図ることを求めます。 以上についての御所見をお伺いをいたします。 環境行政について４点お尋ねします。 １つ，２００３年版福山の環境によると，浮遊粒子状物質は依然として高い状態で推移し，環境基準を満足している測定局は９局中３局しかありませんでした。 一方，福山市の子どものぜんそく罹患率は，市の資料では１９９２年から２００２年までを比較すると，幼児で０．３６倍，小学生で２．７倍，中学生で１．５倍，高校生では０％から２．７％までと，増加傾向にあります。また，人口動態統計年報によれば，悪性新生物を原因とした肺がん，気管支疾患による死亡者の割合は，１９９０年の３．５％から２００１年の５％に，１．４倍に増加をいたしております。環境庁が８６年に発表した調査では，児童でも成人でもぜんそく症状について二酸化窒素や浮遊粒子状物質の濃度が高いほど有症率が高いという結果が出ております。つまり，大気汚染がひどい地域ほど健康被害が広がっているという結果を示しています。福山の肺・呼吸器疾患患者の伸びについて，御所見をお示しください。 ２つ，浮遊粒子状物質の発生源別割合を示すよう求めます。備後地域公害防止計画では，各種発生源の発生量の推定を行うなどの調査研究を実施すると定めています。東京都の環境白書２００３年度版には，浮遊粒子状物質の発生源別割合も掲載され，浮遊粒子状物質のシミュレーション予測が可能で有効なものであることを示しています。大気汚染対策を進めていく上で，発生源別の割合を出すことは避けることのできない課題です。調査研究を行い，結果を示してください。 ３，浮遊粒子状物質の多い曙小学校測定局でも，ＣＬＶ調査による金属量の測定を行うよう求めます。 ４，２００３年版福山の環境では，南小学校と曙小学校の測定局におけるベンゼンの測定量は，６月に基準を超える３．７マイクログラムパー立方メートルとなっています。この原因についてお示しください。 以上，４点について御所見をお示しください。 教育行政について。 障害児教育についてお伺いをいたします。現在，義務教育では，比較的重い障害を持つ１０数万人の子どもたちが，障害児学校や障害児学級，通級教室という障害児教育の制度のもとで学んでいます。その一方，いわゆる軽度発達障害の子どもたちには特別な支援の制度が確立していません。軽度発達障害の子どもへの支援を抜本的に強めてほしいという声は切実です。文部科学省はこうした声にも押されて，ＬＤ，学習障害，ＡＤＨＤ，注意欠陥多動性障害，高機能自閉症の子どもたちへの特別支援教育を開始する方針を打ち出しました。文部科学省によれば，ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の子どもたちは，全児童生徒の６．３％程度，全国の小中学校で６０数万人と推計しています。その多くは通常の学級で学んでいますが，そうした子どもたちに支援を行うことは重要です。 ところが，文部科学省が進めようとしている特別支援教育の構想には大きな問題があります。それは，これまでの数倍の子どもたちを対象とする施策であるにもかかわらず，既存の人的・物的資源の配分についての見通しで対応するとしていることです。これでは教育の質が大きく後退することになりかねません。文部科学省の姿勢を改めさせ，特別な教育を必要とするすべての子どもたちへの支援を本格的に前進させることは焦眉の課題です。 軽度発達障害と言われる子どもの悩みや状況は決して軽いものではありません。例えば，ＡＤＨＤの子どもは脳の働きに障害があるため，注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いとされています。授業中，落ちつきがなかったり，周りからはとっぴと思われるような行動をとることがあります。そのため，周囲の大人が障害を理解せず，なぜじっとしていられないのかなどと怒り続けて子どもの心を傷つけ，一層深刻な状況に陥ることも少なくありません。また，保護者や教職員は，周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ自信を失うなど，その悩みも深刻です。障害についての理解とともに，その子どもの抱えている悩みを受けとめて丁寧にかかわる大人が必要です。 全国の教育現場の経験は，子どもと心を通わせる大人の存在が子どもの豊かな人間的成長に大切な役割を果たすことを教えています。子どもの障害や状況をよく見て，丁寧に成長を支える支援の体制をつくることが今求められております。福山市でも実態をどのように掌握しておられるのか，お示しください。 また，子どもと直接かかわる教員の加配，学校内の関係者や福祉，医療機関との連絡調整を担える高い専門力量を持つ教員の配置，すべての教員の研修，校外の専門家の定期的な巡回相談，校内委員会の設置を求めるものです。 さらに，子どもと直接かかわる教員が別に置かれるとしても，毎日子どもと接する担任の役割も重要です。今の４０人学級のままでは，困難を抱える子どもを丁寧に指導しようとしても限界があります。この面からも，３０人以下学級を早期に実現することを求めるものです。 現在の障害児教育諸制度は長い歴史を持ち，関係者のたゆまぬ努力の中でつくり上げられた大切な財産です。ところが，文部科学省は従来の予算，人員で数倍の子どもをゆだねようという特別支援教育の構想を進めるため，障害児教育の大々的な再編を打ち出してまいりました。早ければ来年にもそのための法案を国会に提出しようとしています。再編の目玉の一つは，障害児学級の廃止であります。障害児学級を廃止して支援教室を設けるとのことですが，この教室には学級のような安定した専任配置の保障がありません。子どもと安定的にかかわり，子どもの心を開き，心を通わせる教員がいるかどうかは，障害を持った子どもが健やかに育つ上で重要な問題です。その保障を奪う障害児学級の廃止計画の中止を，強く国に求めてください。 また，福山市の障害児学級拠点校化方式は，文部科学省の計画の先取りかと思えるような障害児学級の統廃合，通級教室の設置を打ち出したものでしたが，保護者には不安を，教育現場には混乱をもたらしました。障害を持った子どもが，小学校区の中で友達とのかかわりの中で育ち合うことができるように，障害児学級拠点校化方式は明確に撤回することを求めるものです。 以上の諸点についての御所見をお示しください。 中学校完全給食の実施について。子どもたちの食事がファーストフード化し，カルシウムやビタミン不足の一方で，脂肪などのエネルギーのとり過ぎが心配されています。また，アレルギーやアトピー性皮膚炎の増加なども憂慮され，正しい健康と食事のあり方を指導し，バランスのよい食生活習慣を身につけさせることは，学校給食の教育的意義としても重要です。 一方，働くお母さんの状況は厳しさを増しています。女性の社会進出は著しく進みましたが，男女雇用機会均等法の制定と引きかえに労働基準法が改悪され，女性の時間外，休日，深夜労働の規制等の撤廃が進められ，女性も長時間過密労働や深夜労働などに従事する状況も進んでいます。また，多くの既婚女性が，深夜，早朝パートなどにも就労しています。親の生活の厳しさを反映して，朝食を食べてこない中学生，お昼を菓子パンやコンビニ弁当で済ます中学生など，胸の痛む状況があります。豊かな人間形成を進める上で，学校給食が担う役割は今日改めて重要です。 国の定める学校給食法には，学校給食は教育の一環であり，給食を実施するよう努力することが定められています。全国の完全給食実施率は，小学校９８．５％，中学校６７％です。広島県内の完全給食，補食給食の実施率は，公立小学校で９９．５％，公立中学校で６３．８％です。福山市においても，中学校での完全給食の実施を求めるものです。御所見をお示しください。 東桜町再開発事業について。 本計画は，土地所有者数７７人，借家権者７４人が権利者となっての組合施行による再開発事業として，福山市はコンサルタントの派遣，基本計画の作成などを援助してきました。しかし，今全国の多くの都市で，自治体も加わった再開発事業が破綻に見舞われております。 そこでお尋ねしますが，基本計画は，商業施設約１万１７００平方メートル，店舗２３００坪，オフィス約５２００平方メートル，専用１２００坪，住宅約１万５０００平方メートル，約１３０戸，駐車場約１万１９００平方メートル，営業３６０台，住宅１２０台となっていますが，それぞれについて住宅保留床等の処分の見通しをお示しください。 また，土地所有者，借家権者の権利床はどの程度になるのか，お示しください。 今の福山繊維ビルの営業者が新開発ビルへ移転することをどれだけ希望しているのか，件数，率をお示しください。 次に，２月１６日の都市整備特別委員会で，ことし１月に準備組合は一般業務代行者と基本協定書を締結し，年内の事業認可に向けて取り組んでおりますとの説明ですが，一般業務代行者の役割をお示しください。 また，事業は独立採算が原則ですが，住宅保留床等の処分の見通しが立たない場合など，全体計画の見直しを行うことが求められると考えますが，御所見をお示しください。 鞆の町並み保存事業について。 ２００４年度当初予算の町並み保存事業に３５０万円しか計上されなかったことから，鞆町民の間に大きな不安が広がっています。鞆は，江戸時代から明治にかけて瀬戸内の要港として発展し，船問屋中心に商業都市として繁栄したものであり，その隆盛を物語る伝統的な家や蔵が現在でもなお多く残っています。特に，南部の西町を中心にした地域には，江戸・明治期の建物が集中し，その町並みは，焚場，常夜灯，波止，雁木，船番所など５点セットが残る港湾施設や，瀬戸内の自然美と調和して全国有数の歴史的景観をとどめているものです。福山市は，この歴史的景観を保全するために，重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指すつなぎとして町並み保存事業を行い，伝統的な建造物の保存，修理，修景などを補助してきたものです。これまで福山市は，１９９８年から２００２年にかけて，２７棟を計６７００万円で補修をしてきました。しかし，福山市は埋め立て架橋が進まないため，２００３年度の２２００万円の予算を凍結をいたしております。 現在，鞆には２８４件の伝統的建造物が保存地区内にあります。新聞報道によれば，桑田家は江戸時代後期の１８世紀後半から１９世紀中ごろにかけて建てられたと見られ，これまで１５０年以上の歴史を刻んできたとのことです。鞆町でも大きな商家が集まる地域の一つで，約１０００平方メートルある敷地は町内でも最大規模。鞆の町家独特の大戸もついています。江戸時代には船宿も営んでいたとされる桑田家は，歴史的建造物としての価値も大きいものです。広島大学の三浦教授は，そうした建物が１０年持ちこたえられないと指摘されています。 歴史的建造物の大規模改修は，個人の費用で行うことはなかなかできません。桑田家は町並みとの調和を考え，外壁のしっくいを塗りかえるだけでも数百万円が必要だと言われています。市は，この桑田家の修繕申請を打診し，昨年１月には補助の内定をしたとのことです。この桑田家を含めて約１０軒の内定を覆したとのことですが，このような歴史的建造物が風化し，なくなることについてどのように考えておられるのでしょうか，御所見をお尋ねします。 埋め立て架橋の排水同意は住民の説得も困難となっており，公有水面埋立申請ができる見通しは立っていません。福山市は，鞆町民の思いを受けとめ，埋め立て架橋と町並み保存事業は切り離し，重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取り組みを行うこと，町並み保存事業を再開することを求めるものです。御所見をお示しください。 商工労働行政について。 中小業者の仕事おこしについて。顔を合わせれば仕事がないと言い合うのがあいさつがわりになったという状況で，市内中小業者は仕事の確保に四苦八苦しております。２００１年福山市の事業所・企業統計調査結果報告によると，１９９６年の前回調査に比べ，事業所は１４３２事業所，６．０％の減，従業者数は８６３７人，４．１％と，大幅に減少しています。また，福山市内の建築確認申請受け付け件数を見ると，消費税５％実施以前の１９９６年は，年間総数３２７５件，居住専用２５２２件に対し，２００１年は総数２０２６件，居住専用１６２４件に減少しています。ここにも景気の悪化が示されていますが，市内中小業者の仕事おこしが切実に望まれています。このような中で，各地で行われている住宅リフォーム助成制度は，地域経済活性化の特効薬として喜ばれています。 埼玉県川口市は，自宅のリフォームを地元の建設業者に発注すると，工事費用の５％，上限で１０万円まで助成する制度を行っています。この制度は，自治体の少ない予算で大きな経済効果を生み出すすぐれた制度です。自治体の助成金を薄く広く補助することで，市内の中小業者に仕事が回ります。埼玉県内で住宅リフォーム助成を実施してるのは２０自治体で，埼玉土建組合の調べでは，今年度の助成数は全県で１２３９件，助成総額は８４３６万円，工事総額は１３億８２８９万９６０５円に上り，助成額の１６．４倍の経済波及効果を生んでいます。 兵庫県明石市では，市民が市内の業者を利用して自宅をリフォームすれば，１０万円を上限に工事費の１割を助成するものです。助成があるならこの際リフォームをしようかと弾みがつき，業者もお得な情報を持って意欲的に営業に回るなど，地域経済の活性化を生み出しています。２０００年度に発足したこの制度は，２００３年までの４年間で９７９人が助成を受け，助成総額約８０００万円に達し，工事総額は約１３億円，１６倍の経済波及効果となっています。 滋賀県長浜市では，工事費の１０％，上限１０万円を商品券で交付しています。商品券の補助という形になったのは，この制度で潤うのが建設業者だけでなく，市内の中小業者などの繁栄にもつながるように工夫しています。 以上，３自治体の例を紹介をしましたが，この制度は全国の自治体からの関心も高く，制度創設に踏み出しているところも多々聞くところです。住宅リフォームは建築業への経済効果だけでなく，照明器具，家具，カーテン，カーペットなどをこの際新しくするなどの波及効果も生まれています。さらに，業者の仕事がふえて懐が潤えば購買力が高まり，小売業やサービス業への波及効果も期待できるものです。福山市の専用住宅の建築時期を調べると，総数１２万１１４０戸のうち，１９８０年以前に建築された専用住宅は６万１３６０戸で，約半数に上っています。リフォームの潜在需要は高いと言えるのではないでしょうか。福山市としてもこの制度の創設に踏み切り，地域経済活性化の一助とされることを求めるものです。御所見をお示しください。 競馬事業についてお伺いをします。 福山市営競馬は，関係者の懸命な努力にもかかわらず，今年度も１６回開催までの売得金が対前年比約８７％となり，依然として売り上げ減少に歯どめがかからず厳しい経営が続いています。福山市は，こうした事態を打開するとして，民間事業者を公募した場外馬券場の増設計画を推進していますが，４月からの開場は１カ所，地元合意が得られず，計画の断念は２カ所という状態です。福山駅前場外馬券場は，９８年の２７億９０００万円から２００２年度の１６億円まで，５９％に減少しています。岩手県競馬でも１０カ所余の場外馬券場を設置していますが，売り上げは１９９１年から２００２年までで６４％に減少しています。これらは，場外馬券場の増設では売り上げは伸びないことを示しています。場外発売所設置計画がされてきた地域では，地元住民から，青少年への悪影響，交通渋滞など住環境の悪化，生活破壊やモラルの低下など強い反対があります。青少年健全育成条例を制定している福山市は，この声を真摯に受けとめ，ギャンブルの拡大はやめるべきであります。 以下，お伺いをします。 本年度の単年度収支についてお示しをください。 １つ，新年度以降の競馬事業の見通しをお示しください。 １つ，ギャンブルの拡大であり，採算の見通しが明らかでない場外馬券場計画をやめること。 １つ，直ちに競馬事業の廃止に向けて関係者と協議に入ること。 １つ，ギャンブルの拡大が懸念される競馬法の改正に反対すること。 以上，御所見をお示しください。 最後に，同和行政について。 我が党はこれまで，市民合意の得られない同和行政のあり方を批判し，その終結を求めてきたところであります。 新年度の予算，施策についてお伺いをします。今年度に続いて同和地区実態調査，市民意識調査が計上されています。国の根拠法が失効された今日，同和地区，同和関係者を特定した調査は許されません。この調査は，平成１８年度２００６年度以降の同和行政の方向性について基礎的資料にするとの説明でありました。福山市はこれまで，差別の実態がある限り同和行政を続けるとしてきました。同和行政継続を目的としたものとの危惧を強くするものです。旧同和地区内に残された課題も，同じ国民として共通の課題として一般施策の中で対応していくべきであります。また，市民意識調査は，市民の内心の自由を侵害するものです。これからも同和行政を継続実施することは市民の合意が得られるものではなく，差別解消に逆行するものであり，同和地区実態調査，市民意識調査の撤回を求めます。御所見をお示しください。 以下，項目的にお伺いします。 １つ，部落解放同盟福山市協議会への団体補助金９５０万円，県東部人権行政推進連絡協議会負担金１０７万９０００円が計上されています。減額されたものの，依然として破格の補助金であり，今日強く求められる自立の方向に反するものであり，廃止を求めるものです。 １つ，人権交流センター内に部落解放同盟へ事務所を無料で使用許可し，電気，水道等光熱費も市が負担する特別扱いのあり方を，我が党は厳しく批判し，その撤回を求めてきたところです。新年度の対応をお示しください。 １つ，生活相談員を廃止をすること。 以上，お示しください。 以上をもって，日本共産党の質問といたします。 大変ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 日本共産党を代表されました安原議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに，年金制度についてのお尋ねであります。 公的年金制度は高齢者の生活の基本的な部分を支える国民生活に不可欠な制度でありますが，急速に進展する少子・高齢化，厳しい経済情勢，若い世代を中心とした年金に対する不信感など，状況の変化を受けて，従来の仕組みを見直すことが急務との認識のもと，今国会に法案が提出されるものと理解をいたしております。国民皆保険の堅持，持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保など，御主張の点も含めさまざまな観点から審議が尽くされ，公的年金制度が老後の生活を支えるにふさわしい制度となるよう期待をいたしております。 次に，乳幼児医療費等の助成制度についてのお尋ねであります。 広島県の福祉医療費助成制度改正案は，厳しい財政事情のもと，今後とも福祉医療助成制度を安定的に維持するための方策として検討されたものと理解をしております。とりわけ，
乳幼児医療費助成制度の充実は子育て支援策の一環として緊急な課題と考えており，本市としても独自の取り組みを行っているところですが，今回の県の改正案の対応につきましては，今後県及び他の市町村の動向を勘案をし，成案をお示ししたいと考えております。なお，県が示した一部負担金部分を受給者にかわって負担した場合は，２億円程度の財源が必要と試算をしております。 老人医療費助成制度，ひとり親家庭等医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度の見直しにつきましても，県及び他市の動向を踏まえ，慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に，生活保護行政についてのお尋ねであります。 面接相談員は，相談に来られる人々の多くが不安や複雑な思いを抱いておられるので，希望と更生への意欲が持てるよう接しながら，迅速な事務処理に努めているところです。なお，職員の配置については，業務に支障がないように努めてまいります。今後においても，被保護者の立場を尊重しながら，世帯の自立に向けて保護の適正実施に努めてまいります。 次に，国保行政についてのお尋ねであります。 国保事業は医療保険制度の最後のとりでとして，本市においても約３分の１の市民の方が加入されるなど，地域における中核として果たす役割は重要であります。そうしたことから，これまでも事業の持続的安定運営を基本として，現下の厳しい市民生活に配慮しつつ，被保険者負担を必要最小限にとどめてきたところであり，基金や一般会計繰入金等による世帯当たり１万円の引き下げは，財政秩序の観点からも困難であります。 次に，申請減免制度の実績は，本年１月末日で充実項目の失業等によるものを主要に３０１件，８６１万円となっております。 次に，項目ごとのお尋ねであります。 １点目の低所得者等に対する保険税の一律の減免は，財源措置のある国の基盤安定制度があり，本市の減免制度は，現下の社会・経済情勢から生じる特別な要因に対して統一的で公平に対応するものであります。 ２点目の医療機関への受診時の一部負担金の減免は，大規模な災害時等に適用した経過がありますが，高額療養費払い戻し制度や受領委任払い制度を活用いただきたいと考えております。 ３点目の傷病手当金や出産手当金制度につきましては，その算定の根拠が標準報酬日額等であり，加入被保険者の職種等が多様である国保制度での試算は困難であります。 ４点目の資格証明書等の発行は，医療費支払い財源の確保や納税者間の公平確保の観点から，本市独自の特別事情等も勘案する中，実施をしているものであります。 ５点目の県制度である福祉医療に伴う国庫支出金の減額につきましては，その財源措置を広島県市長会などを通じ広島県に継続的に要望をしているところであります。 ６点目の国庫支出金の変更は，退職者医療制度の創設に伴う財源措置の変更で，国保制度の健全な運営に対応したものであります。 次に，福山リサイクル発電所の火災事故については，原因究明と施設の総点検を行い，再発防止策を講じたところであり，試運転結果等も含め，節目節目において情報公開に努めてまいりました。今後も，関係者で意思を統一し，安全を最優先に事業を進めることといたしております。 次に，本市のごみ固形燃料工場についてであります。 分別は現在と同じでありますが，設備の故障を防ぐため，搬入時に金属等異物の混入については特に指導を強めてまいります。 燃料につきましては都市ガスを使用し，平成１９年度から液化天然ガスへ変更の予定であります。ＲＤＦ１トン当たりの経費につきましては，熱量の違いもあり，都市ガスで約６０００円，液化天然ガスで約４１００円と見込んでおります。 委託料につきましては，福山リサイクル発電へ支払うごみ固形燃料処理委託料が４億９６００万円，運転管理委託料が１億５０００万円を計上しております。 次に，施設の保証期間は２年間としており，この間の維持補修については基本的には施工業者が対応いたします。今後とも，ごみ固形燃料工場については，経費の抑制を図り，効率的な運営に努めてまいります。 なお，現段階で家庭ごみの有料化は考えておりません。 次に，安全対策につきましては，関係者を対象にした運転操作及び防災対策の研修の徹底を図り，万全を期してまいります。 ごみの徹底分別と最小限の焼却については，福山市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ，ごみの減量対策に取り組んでいるところであり，引き続き分別の徹底及び減量に努めてまいります。 次に，環境にかかわっての数点のお尋ねであります。 平成１５年度の国の統計速報によると，児童生徒のぜんそくの割合は全国的にも上昇傾向にあります。国においては，要因は明確でないが，生活環境の変化，免疫状態の変化等さまざまなことが複合的に影響しているものと考えられており，本市の場合も同様ではないかと考えております。 次に，浮遊粒子状物質は，その発生，生成メカニズムが複雑かつ多岐にわたっていることなどから，現時点では発生源別割合の推計は困難ですが，今後県と協議をしながら研究をしてまいります。 次に，浮遊粒子状物質中の金属量の測定ですが，現在市内３カ所で測定をしており，測定場所については今後検討をしてまいります。 次に，ベンゼンの測定値についてですが，気象条件などさまざまな要因があることから，原因を特定することは困難であります。ベンゼンの環境基準は，年平均値でもって評価することとなっており，各測定点における経年変化は低下傾向にあり，環境基準を満足している状況であります。 次に，東桜町再開発事業についてのお尋ねであります。 東桜町地区につきましては，昨年１２月に一般業務代行者を決定し，本年１月に基本協定書を締結したところであります。保留床等の処分につきましては，今日の社会・経済情勢の中では再開発の事業費を賄う核テナントの保留床処分が大変厳しい状況が予測され，そのため準備組合では，保留床を買い取り，権利床とあわせて再開発ビルを一体的に管理，運営していく地権者法人の設立を目指しております。 関係権利者の権利床，再開発ビルへの入居希望者の件数，率については，５月の総会後個別ヒアリングを行い，関係権利者の意向を把握する中で明らかになる予定であります。 一般業務代行者は，事業の実現に必要な専門的な知識，経験，ノウハウ等を活用するために導入するもので，その主な業務は，事務局業務，権利者対応，テナント誘致，保留床の処分，資金調達等の業務となっております。これにより，円滑な事業推進が図られることになります。 事業計画につきましては，現在準備組合において一般業務代行者を導入し，事業採算の見通しについて精査，検討を行っております。本市といたしましては，事業の段階に応じた効果的な支援を行ってまいります。 次に，鞆の町並み保存事業についてのお尋ねであります。 鞆の町並みは全国に誇れる重要な町並みと考えており，文化庁からも重伝建地区に値するものと評価をされております。このため，町並み保存は重伝建による事業として位置づけ，条例整備などにも取り組んできたところであります。また，平成１０年度から単市の町並み保存事業として，重伝建の選定を受けるまでのつなぎ事業として取り組んでまいりました。御承知のように，重伝建の選定に向けては重伝建地区の都市計画決定が必要であります。このためには予定地区内を縦断する都市計画道路の代替道路が必要で，現状では道路港湾整備事業による新しい道路にその機能を求めるしか方法がありません。 保存建物の修理，修景の相談につきましては，昨年度数件受けておりました。当該建物についても改修事業の規模，内容などについて相談をお受けをいたしましたが，単市事業の補助申請などの手続には至っておりません。単市事業として鞆地区の町並み保存を進めるには，広い範囲に多くの対象建物があり，単市では財政的にも限界があります。大きな建物ほど所有者の負担が大きく，重伝建による保存整備が必要であります。また，将来道路拡幅により立ち退きが想定される家屋を補助事業として修理することにはなりません。一日も早い重伝建による町並み保存事業を開始するために，鞆の皆さんに御協力をいただくようにお願いをしているところであります。 町並み保存事業と港湾整備事業は一体的な事業と考えております。その見通しが立てば，単市の町並み保存事業は速やかに再開したいと考えております。 次に，中小業者に関するお尋ねであります。 本市における住宅改修に対する助成制度として，現在，在宅の重度身体障害者や居宅で生活する要介護被保険者などのための福祉施策，あるいはソーラーシステムや合併浄化槽の導入促進など，重点的に推進すべき政策にかかわる住宅改修に対し，助成制度を設けているところであります。住宅リフォームに対する助成制度につきましては，現段階では考えておりませんが，今後の研究課題といたします。 次に，競馬事業についてであります。 本年度の本場の開催成績は，１７回終了時点で，売得金累計は約１０３億１２００万円であります。あと２開催を残しておりますが，今年度は売得金収入の減少などにより，最終的には２億円程度の単年度収支の赤字が見込まれるところであります。購買単価の減少などによる売得金の減少傾向は依然として歯どめがかからず，新年度においても本場での売得金は今年度に比べて減少が見込まれますが，新たな場外発売所の設置により，新規ファンの拡大と売り上げ増加を図ってまいりたいと考えております。厳しい環境のもとではありますが，現在国においても検討が進められている競馬法の改正の動向なども見守る中で，引き続き事業の運営健全化に向けて鋭意取り組んでまいります。 次に，同和行政についてであります。 同和地区実態調査及び市民意識調査につきましては，平成１８年度以降の，すべての市民を対象とした人権施策のあり方について，検討する際の基礎的資料となることなどを目的として実施するものであります。 部落解放同盟福山市協議会への補助金につきましては，福山市同和行政基本方針に基づき，交付をいたしているものであります。また，県東部人権行政推進連絡協議会への負担金につきましては，所要額を計上いたしておりますが，部落解放同盟東部地区協議会への支出につきましては，平成１６年度をもって廃止することが決定をされているところであります。 人権交流センター使用許可につきましては，福山市人権交流センター条例等に基づき，使用を許可しているものであります。なお，光熱水費につきましては，福山市財産管理規則等に基づき，使用者の負担としているものであります。 生活相談員につきましては，福山市同和行政基本方針に明記をしている，なお残された課題に対応する相談員として設置をしているものであります。 教育行政の質問に対しましては，教育長より答弁をいたします。 以上で，日本共産党を代表されました安原議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 障害児教育についてのお尋ねです。通常の学級に在籍する学習障害等軽度発達障害の児童生徒につきましては，具体的な実態把握はできておりませんが，保護者や学校からの相談に対応するとともに，教職員を対象に，教室での具体的な指導の工夫や配慮のあり方などについて，毎年研修を実施いたしているところであります。本市における障害児教育につきましては，拠点校化方式によって，専門性のある教職員の継続的な配置や施設の整備を図り，継続性，一貫性のある指導の充実に努めてまいりたいと考えております。なお，特別支援教育につきましては，全国中核市教育長会等でさまざまな角度から論議がなされているところであり，こうした事態を見きわめてまいりたいと考えております。 次に，中学校完全給食の実施についてのお尋ねです。中学校給食につきましては，困難な課題があり，現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆３１番（安原一二郎） 初めに，乳幼児医療の助成制度の問題ですが，この一部負担金の方向が県から示されたときに一番に私どもが思ったことは，乳幼児の入院について就学前まで方向を打ち出してもらった昨年の６月時点，そのときにちょうど保護者の皆さんがおいでになられた中で，子どもを病院に連れていくのに財布の中身を心配しなきゃならない，そういう自分が大変情けないと言って涙ぐまれておられたわけですけれども，そういう人にこたえた非常にすばらしい施策になったなということ，その後も繰り返し私どもに言われておられました。大変，就学前までの前進というのは大きな反響を呼んだというふうに思っておるわけですけれども，そういう人々がまた大変な状況になるかなと，そういう母子世帯のこのお母さん方の収入は大変少ない状況でありまして，ぜひこれは一部有料化というのは何とかして避けていただきたいというのが私どもの願いです。 先ほど，その影響額というのが２億円というふうに言われましたですけれども，これが福山市で実施されるまでにはまだ間があります。他県の状況や県内の既に実施されておる状況，市で単独で実施されとるところもありますし，そういうところをぜひ参考にはしていただきながらも，福山市でぜひ独自にこの２億円の市民負担にならないような，そういう措置をぜひとっていただきたいということを重ねて要望をいたしておきます。 それから，ひとり親家庭，重度心身障害者の一部負担金導入問題ですけれども，この問題も非常にやはり大きな問題ですし，これは２年間据え置きもありますし，本則までいくにはあと２年もかかるという状況もありますし，何といっても，こういうことについても県にぜひ撤回を求めていただきたいと，重ねてこれもお願いをしときたいというように思います。 もう一つ，どうしても継続を求めたいのは老人医療費の問題なんですね。県の資料によりますと，平成２２年からこれはなくなっていくという方向になっております。ところが，私どもがお年寄りの人とおつき合いをしてみて，ひとりのお年寄りだけの場合に６５歳からの制度があるわけですね。こういう制度が。利用されておる人，前段年金の問題を言いましたけれども，低い年金で生活をされておられる方々，こういう人々にとってはこの老人医療費というのは本当に助かる制度なんです。７０歳から７５歳になることで検討していくというふうになってますが，ぜひこれは引き続き継続をしていただくことを強く求めておきたいというふうに思います。重ねて県の上の方への存続の要請を求めるものでございますけれども，この辺の県の対応などについて，既にいろいろお話をされとる問題がありましたら，御報告もいただけたらというふうに思います。 それから，これはもう一つの，これは質問で追加させてもらうんですが，乳幼児の１件当たりの外来日数，それから医療費はどのぐらいかかっとるのか，それから入院日数及び医療費，これはどのくらいなのか，これをひとつお示しいただきたいというふうに思います。 それから，生活保護の問題ですが，まさにこの小泉構造改革の国民いじめの政治というものが，この最低生活をも脅かす，そういうところまで来たなというのを痛感するのが，この老人加算の廃止の問題であります。大変な影響です。やはりこの問題についても，この老人生活保護費の国の負担，これを減額するという方向に対して毅然と，市長会や県知事のお集まりの中でそういう方向で撤回の申請をしたということですけれども，重ねてこの問題も要請をしていただきたいというふうに思います。 さて，国民健康保険の問題なんですけれども，やはり私も繰り返し申し上げておりますのは，この５年間の国民健康保険に加入されておる世帯の課税所得というのが２０％以上下がっておるという実態は既にお示しをいたしましたけれども，そういう状況にある中で，依然として国保税が他の健康保険やあるいはまた共済の保険と比べてみても非常にやはり劣悪な状況であります。反対給付はほとんどありませんし，そういう点からも，今政府はこの国民健康保険の水準に合わせていこうとするねらいですけれども，しかし私は，やはりそういう中でこの国民健康保険を前向きに改善していく，そのためにはやっぱり政府にもっともっと国民健康保険の実態を示して，改善を求めていかなきゃいけないというふうに思うんです。 これは最後のところだけを申し上げますが，国や県への支出金の請求です。特に，国は，今の国の支出金の総額を見てみましても，８４年の改悪ですけれども，この水準からいいましても，確かに退職者医療制度が入ってまいりまして，それに対する労働者保険からの交付金が入ってきまして，それで国保の負担が一定に軽くなったとは言われておりますけれども，今日でも，計算していただくとわかりますが，大体年間１５億円から２０億円，国の負担が少なくなってまいっております。そういう状況です。そういう国の補助金カットの影響というのは，今日なお続いておるという点からしましても，ぜひこれは繰り返し強力に政府に迫っていくことが求められておるというふうに思います。 申請減免制度の問題でありますけれども，これも当初年間３０００万円の見込みであったものが，やはり１０００万円程度で申請減免の予算が済んでおるという実態からしても，また１０年分の基金が積み立てられておるという点からいたしましても，この申請減免の拡充は，そういう公約からいたしましても，必ずやってもらわなきゃいけん課題だというふうに思います。ぜひ減免制度の拡充を求めるものですが，御所見をお示しいただきたいと思います。 それから，先に教育問題で質問させてもらいますが，障害児教育の問題で，中核市の関係者の会議の中で，この軽度発達障害の子どもたちの問題についてはどうすべきかということについて今検討されておるという状況だというふうに示されましたけれども，ぜひこれは，子どもたちの中の６．５％ぐらいいるという点，これは大変な実態です。したがって，まずその子どもたちの実態把握，これをぜひひとつやっていただきたいと。 それから，そういう子どもたちからの相談，もちろん担任の先生や保護者の関係，そういうものからの相談が受け付けられる体制というものをぜひつくっていただきたいということも求めるものです。当面，この辺をひとつぜひやっていただきたいんですが，御見解をお示しいただきたいというふうに思います。 それから，完全給食の実施については，前段，公明党の小川さんの質問でもありましたけれども，問題は，しかしこれを従来どおりミルク給食という範疇にとどめた答弁で，全く前進のない答弁になっております。政府は，私は今，きょうは国会の論戦の記事まで持ってきておるんですけれども，日本共産党の国会議員が国会におきまして中学校給食の重要性について質疑を行っておる中でありますが，そういう中で政府議員の回答があります。 これは平成４年３月の文教委員会の会議録でありますけれども，学校給食の現在の教育的意義の問題，私どもは数点持っておるわけですけれども，一番基本になりますのが，やはり栄養豊かな食事をすべての子どもたちに提供するということであろうと思いますというふうに冒頭述べて，いろいろこの中で説明されとりますが，特にその中で言っとりますのは，中学校で一番高い率と低いところがある。御指摘のとおりだと，これは中学校につきましては，小学校が事実上，小学校は昭和２１年あるいは２２年に発足したわけですけれども，中学校は法律によりまして昭和３１年に始まったと。そういうそのおくれがあるわけであるということを説明した上で，学校給食の施設をつくるどころか学校施設をつくるだけで，教室をつくることで精いっぱいというような，そういう状況もあったということなんですね。そういう状況の中で大変おくれておるけれども，全国の都道府県の主幹課長会議で，私どもは中学校につきましても，さらに一層の設置の方向を指導していくということを明確にしております。 それから，昭和３１年に学校給食法の一部改正がありまして，そこでも中学校給食の重要性について，心身ともに旺盛な発達段階にある青年期にある生徒に対し，適切な学校給食が実施されることは義務教育の完成を目指す上で大きな課題の一つだと，小学校の場合にも増してその効果が期待されるんだということを一部改正の提案理由の中でされておると。これ以降，この中学校給食の問題でこの意義が含まるような，あるいは何かそういうことはやらなくてもいいというような，そういう方針が出ておればお示しいただきたいと思いますが，依然として国も中学校給食は力を入れておるという方向であります。この点についての御見解を改めてお尋ねをしておきたいというように思います。 もう一点は，ただ議会でのやりとりというだけにとどまらず，ぜひ保護者からのアンケートなどもとっていただきたい，現状ですね。それから，もちろんこれを指導していくのは教師になりますから，教師の意見集約などもやっていく必要があるんじゃないだろうかと，こういう点でぜひ，すぐこれから実施というんじゃなしに，こういうやはり前段のやっぱり市民要求の状況，教師の受けとめ方の問題，こういう問題も含めて，やはりきちっと集約される必要があるんじゃないかという点で，これらをやることを提案をするものですが，御所見をお示しいただきたいというふうに思います。 さて，東桜町の再開発事業の問題であります。 既に新年度の予算で，事業計画の策定で１億２３６０万円が計上されてまいっております。ちょうど今の繊維ビルの隣のニチイ，ここも今非常に空き店舗が本当にふえてまいっとるのは御承知かと思います。福山ロッツの集客力が非常に弱いという問題も，新聞あたりも指摘をいたしてきておるところです。こういう中で，保留床の処分，こういう問題があるわけですけれども，非常に極めて困難な経済状況にあるのではないかというふうに思います。あわせて，住宅につきましても，本当に今はマンションの建設ラッシュの中です。持ち家の関係からいえば，１を超える相当のところに来ておるというふうにも言われておりまして，そういう中で一体これが処分されることができるんかどうかという問題も指摘される。 さらに，駅前にこういった３６０台，住宅を含めるなら１２０台，合わせて４８０台が収容できる駐車場をつくるということが，中心商店街のまちづくりという点でいかがなものかという声も聞くところです。中心部に車を呼び込んでいくという，こういうあり方というのは，今全国的には見直しがされてきておるんじゃありませんか。やはり買い物は，やっぱり回遊をしたり，散策をしてやってもらっていくという方向，そういう方向を強めていくということ。あるいはまた，駅前のバスの駐車場もありまして，この公共交通機関をもっと発展させるという見地もこういう点では貫いていかなきゃいけんのじゃないかという問題があると思いますが，この辺についてのお考えをお示しいただきたいと。 それから，先ほどの答弁の中で，引き続いて商売をしたいという人がどの程度おられるのか，あそこで，という点についてはこれから集約をしていくということなんですけれども，私どもが聞いとる範囲では，借家権者の方なんかはほとんどもうそのまま営業はできなくなるだろうと。高い家賃でとてもおれるもんじゃないという状況になりそうなんだということは，やっぱり今までの営業されておった方々がそのままやっていけるという状況にはなくなっていくんじゃないか。地場産業，地元商店をどのようにして育成をし，こういう再開発で商売ができる，そういう状況をどうやってつくっていくのかという問題は，これは一つの大きな課題ではないでしょうか。これについてもお示しをいただきたいというふうに思います。 何よりも問題は，今の従来と同様のこういう大型の建物でなしに，やはり自分たちの資力，そういったものに見合った形でのやはり建設計画というものをやっぱりつくっていくということが必要なんじゃありませんか。そうしないと，物すごい高いコストになってくるだろうと，そういう収益力のある企業でないと，事業主でないと来れないという実態，これではやはりとてもでないやっていけないと思います，地元の人は。こういう点を改善の中心に据えるべきじゃないでしょうか。いうふうに思いますが，いかがでしょうか。 さて，鞆の町並みの保存事業の問題でございますが，これは繰り返し議会でも論議はされてきとるところでありますけれども，今日市長のお考えがかなり，この今の鞆江の浦線を計画どおりにやっていく以外にはないというお考えもあるような気がいたしました。ということになりますと，文字どおり重伝建の指定などというのはもうできませんよね。取り壊していくわけですから，のうなります。町並み保存事業も，これももう進める必要もなくなるという考えになる。提案したのは，私どもは，架橋の建設が進む進まんにかかわらず，重伝建と町並み事業はやるべきであると，これは賛成派も反対派も含めて求めておるところです。いうことなんです。そこのところなんですよ。 今のままいきますと，非常に重要な文化財だと言いながら，市長は結局この４メートル道路を７メートルに拡幅することによって，それに沿っておる重伝建に指定されなきゃならない貴重な歴史的建造物が文字どおり人為的に撤去されていくということをやらざるを得ないというふうになる。これはやはり重要な問題です。私は幾らか今までもここでその代替案というのが必要だということについては，必要だからこそまたトンネル案その他についても出しておるわけですけれども，きょうは私は，福岡県の同じような形で都市計画をしとるところが，それが歴史的建造物だということで遺産に指定をしてもらうために，計画はしておりながら文化庁に言うて，この計画の見直しをするので重伝建に指定を許可してほしいと，選定をしてほしいという，そういう申請をしてやっておるところもあるんです，現実に。 つまり，これからの代替の道路については今後検討をすると，今のところでは住民同士の話し合いもうまくいってないわけでしょう，結局は。そういう状況にある。そういう中で，どうするかという判断が問われておると思うんです。そのときに，拙速に計画どおりにやります，もう少々何があってもそこの道は７メートルにしなくちゃいけませんという，こういう方針を出すということ自体は，これはちょっとやはり市長らしくない，分別者らしくない対応と言わなくちゃならない。ぜひこれは検討をしていただいて，それこそ本当に市民，町民を挙げて，どういうふうな方法でほれじゃあやるかということを今一度検討して，皆さんで合意できる方向で代替を確保していくということを，そういうことを前提で文化庁に申請する必要があるんじゃないかということを私は強く求めたいんです。 それで，市長は既に２００１年１月２４日に重伝建の保存地区の保存計画の諮問を保存審議会でやられたでしょう。そのとき，そしてまた答申も出とんです。その保存審議会へ出したそのときに，どういう思いで出されたかなんですけれども，結局これはこのときに本当にあそこの架橋計画がすべてうまくいくという考えのもとにこれをやられたのか。それとも，それはあくまで計画であって，それはやはり保存はやっぱりしていかなきゃいけないという見地でやられたんではないですか。推進しながらも。それが私は本音だろうと思うんです。今のお考えは，相当そこから見ると，文化財の問題に対する態度が後退をされておるんじゃないでしょうか。 ぜひこれは考えていただいて，先の文化庁との話し合いの問題は，当時ちょうど断念をしなきゃいけないという時期に，ある新聞が書いておりましたね。県の関係者でそういうことにも相談に乗りますよというような新聞記事も出ておりました。ですから，私はそれに立ち返ってもらって，拙速にこの鞆江の浦線を計画どおりにやるというような，こういう方向性は打ち出さずに，慎重な対応を求めるとともに，ただ建物は一日一日だめになっていってることは間違いないんです。ですから，よくそこのところは検討していただいて，本当にこの重伝建の保存と町並み保存事業をあわせてやっていただくことを強く求めておきたいと思います。 中小企業者の仕事おこしの問題につきましては，御研究をいただくということでございました。それで，この問題で私はもう一つ，非常に今この景気回復の上で，仕事を掘り起こす上で既に実施されておることについて，福山市で今あることを申し上げておきたいんですが，
介護保険制度の中に住宅改修費の予算があります。これは限度額が２０万円なんですけれども，これは昨年１年間で１２８０件，総額１億３２２３万１７３円，こういう給付がされております。実際に仕事をした金額というのは，先ほど住宅リフォームのところで１６倍と言いましたけれども，ここではわかりませんけれども，相当これも数倍の波及効果をもたらしておるだろうというふうに私は思います。平均の１件当たりの金額，給付額は１０万３２９９円です。こういう仕事ももう既に福山市では
介護保険制度の中で中小業者に本当に活力を与える，そういう仕事がもう既にやられておる。今，私どもが提案しましたのは，この計画には６５歳以上の要介護者認定者の家だけですから，すべてのことを対象にするならもっと広がっていく可能性があるんじゃないかということを重ねて御提言をしておきたいというように思います。これについての御意見をお示しいただきたいというふうに思います。 最後に，もう一つ競馬事業の問題です。 この点では，約２億円の赤字が出る見通しに今年度あると言われておりますが，そうしますと，累積赤字を含めますと１６億円を超える状況になっております。そういう中で，結局活路を場外券売場の増設に求めておられるわけですけれども，しかしこれが功を奏しない可能性というのは非常に大きいと思っております。競馬法の改正にも期待をするという声がありましたけれども，この競馬法の改正はこの勝ち馬投票券の売却が今の子どもらの，大学生らの方にも及ぶのではないかと，拡大されていくのではないかと，そういうこともできるようなそういう方向が示されるのではないかと言われております。大変な問題です。そういう点で，私は今の段階で，この競馬場の本当に廃止をしていく方向性，こういうものをどの時点で何をめどにしておやりになるのか，この辺をお示しいただきたいと思うんです。よろしくお願いします。 それから，同和行政の最後の問題ですが，市民意識調査と同和地区実態調査の問題では，調査方法はどのようなやり方で行われるのか，この辺も明らかにしていただきたいと。 いつまで同和対策事業を進めようとするのか，一体そのねらいはどこにあるのかと言わざるを得ないんです。このような調査費の計上というのは市民合意が得られないことは，これは明らかじゃないですかね。その点はどのように認識されておるのか，改めてお示しいただきたいというように思います。 それから，解放同盟に破格の補助金を出す，一体その根拠，これは一体何ですかと。それから，人権交流センターの内部に解放同盟の事務所を置かせておるという問題，まさにこれは，先ほどは，こういう問題についても行政丸抱えじゃないかという批判を免れ得ない。どのように改善をされようとされるのか。特に部落解放同盟は差別事象に対する確認・糾弾路線，これを推進してきた団体です。人権交流センターというのは，すべての市民がここでさまざまな問題についてやはり自由に物の言える，そういう状況で集まるものでなくてはなりません。そういう点でも，特定の団体がこういうところにおるということ自体が問題だと私は思います。そういう点でも，やはり事務所からの撤去は求められておると思います。改めてお尋ねしたいと思います。
◎市長（三好章） 鞆の問題でありますが，もうこの議場で何回も同じ質問を受け，同じ答弁を繰り返しておりますが，再度申し上げます。 この問題は，道路，埋め立て架橋，港湾と重伝建は一体のもんです。それを切り離して，重伝建だけやれということにはならない。ということは繰り返しもう既に答弁しております。理由は，関江の浦線は江戸時代の道路であります。車もない，大八車はあったかないか知りませんが，てんびん棒で荷物を運んだ，あるいは人の背中や手で持って運んだ時代の古い道路であります。狭いところは４メーターありません。大体平均４メーターぐらいであります。それをバスも通っておりますし，車が頻繁に行き交い，事故も起きますし，渋滞もあると。したがって，両方から道路ができてきて，埋め立て架橋のところまで来た。いろいろ経過も，申し上げませんがあって，何回か計画を見直し，縮小して今日まで来た。そこで，埋め立て同意をいただくために，公有埋立法によって同意をいただくと。今同意をいただいてない人を説得してくださいよ，あんた方，すぐできる，両方ともできるんです。それを私は一生懸命去年やりました。あらゆる努力を尽くしました。誠意も尽くした。しかし，直前まで来て同意がいただけない。もうこれで同意がもらえると思ったら，また後ろへ下がる。繰り返しであります。 この法律は大正１０年，定かに覚えておりませんが，朕帝国議会へですからね。書き出しが。朕というのはもうおらんですよ。人間天皇ですから。帝国議会というのもありませんよ。あれは高橋内閣へ対してこの法律を公布せよという，朕が命令した法律なんです。そんな法律を後生大事に，何回か改正はしてありますよ，最近まで改正してある。しかし，そこの海洋海水を利用する者，あるいは海水へ排水する者。許可じゃありませんよ，慣行によってですよ。慣行によって利用しとる者に対しても同意は得なさいという法律になっとんです。８０％とか１００％と書いてありません。同意をもらえという趣旨なんですね。 何も私権を制限するもんでも，財産を侵害するものでもありませんよ。だから，慣行によって排水をしょうるだけによって同意をされなきゃ事業が進まんというのは，公衆の大衆の利益を１人か２人の理解がいただけん人のために事業が進まんということは，大多数の人の利益を損なうことになりゃせんかと，法の精神はおかしいと，民主政治の時代にこういう法律は，私はそういう方の本省の大臣官房審議官とも議論をえっとしました。ところが，その法を盾にとられる。しかし，いろいろ解釈はありますから，今後解釈が変われば，また変わった方向が展開するかもわかりません。しかし，今のところはそういうことであります。ですから，同意をあと２～３人，皆さんの努力でしていただければ，すぐ重伝建は文化庁へ言うて指定をしてもらって，重伝建補助をもらってやりゃあいいわけです。それを私は待ち構えておるわけです。 あらゆる努力をしました，私は。選挙中も何遍も行きました。いろいろ批判をされる人は選挙のためにやりょうるとか，それを手土産にやめようと思ようるんじゃとか，できなんだから再度４度目の立候補の理由にしょうとか，いろいろなデマ，中傷で，文書にまで批判をされましたから。そういう気持ちは一切ありません。一生懸命鞆のために，鞆の建物をいかにして保存するかということで全精力を挙げたつもりなんですよ。私の誠意が通じんから，もう地元でやってくださいと。それで，あそこから平という地域には５５０世帯がおられる。この人が毎日出入りしょうるわけですよ，あそこを，関江の浦線を。そういう人の意見は聞かずに，３人のあるいは２軒か３軒かの私権も制限するわけでもないし，財産を侵害するわけでもない人の方の意見が優先するのかどうかと，これが民主的な行政かどうかということを，鞆の皆さんが議論していただいて説得してくださいということを，鞆の皆さんに私はお願いしとるわけです。それで，同意がいただけなきゃこの事業はできませんよと。 福岡県八女市のことをおっしゃると，あるいは埼玉県川越市の例をおっしゃると，それはそれにかわる道路があるわけですから。鞆には江戸時代の関江の浦線１本しかないわけですから。ですから，今，港と道路と港湾整備の事業をやっていこうと。それはもう表裏一体のもんです。それは切り離せという方が理屈が通らん。そこを何回も私はこの事業でも，もう繰り返し言うとるんですね。民主政治は多数の議論に従うてもらわにゃいけん。それが敷地を何坪か，あるいは大半買収にかかるとかいうて同意がいただけんのんなら，それはもう権利主張です。権利があるわけですから。慣行による排水権ですからね。それがこの大きな事業，１０年かかっても一歩も進まんという，これが民主的な行政か，民主時代にその人たちの意見だけを尊重する時代じゃないと私は思うとる。圧力をかけよりゃしませんよ。一部マスコミは市長が地元の大勢の力で圧力をかける。圧力じゃない，お願いをしてくれと言うとるんです。 そういうことでありますから，この問題は何としても同意をいただき，どうしても同意がいただけん場合には，さてここでどうするかというのは今後の判断ですが，同意がいただけん状態で，今は関江の浦線の沿道の重伝建やったら，道路ができん場合にはまた拡幅しなきゃならんのですね。また建物を取り壊して，計画は７メートルですが，今ごろ７メートルの県道改良はありませんからね。少なくとも１６メーターぐらいになると思いますよ。そしたら，もう大半立ち退きです。そういうところへ重伝建の費用を導入して，古い建造物の保存はできないということなんですから，そこはもうよく腹へ入れて，地元説得をよろしくお願いをいたします。 あとのいろいろ質問がありましたが，担当部長の方からお答えいたします。
◎市民部長（土屋泰志） 私の方からは，県の福祉医療制度の関係，そして乳幼児医療，国民健康保険が２件ございますが，御答弁をさせていただきます。 県の福祉医療費の公費負担にかかわります課題につきましては，午前中市長が答弁申し上げましたように，この制度は県の制度でございますけれども，県内の市町村あるいは医療機関の協力を得て行える制度でございまして，やはりこの制度が県内どこの県民の方も公平に受益できるように，こういうふうな視点が必要である，こういうふうなことでの限度につきましての見直し等もされたというふうに聞いております。 ２点目の乳幼児医療にかかります入院あるいは外来の関係でございますが，これはことしの９月の実態で申し上げますと，乳幼児の関係の入院につきましては件数が１３８件，入院日数が８２０日，外来につきましては１万１６件の日数が１万９７４１日，入院のお金でございますが，１件当たりが，これは負担が１万６０００円，それから通院の方が２４９０円，こういう状況でございます。 そして次に，国民健康保険税についての御質問でございますが，１点目の５８年ともかかわりの中を，８４年の改正にかかわって国の方の財源措置をということでございます。これは，何度も申しておりますように，退職医療制度が創設された年のことでございます。この５８年度と現在平成１４年度の決算で比べてみますと，歳入の構造で見ますと，これは国，県の，国や退職医療関係を含めたもので申し上げますと，これは５８年度と，それから平成１４年度を比べますと，国等の財源を引いた国保税の関係で申し上げますと，５８年度では国保税は３６．８％の占める割合，そして１４年の決算では３５．４１％と，むしろ国保税の占める割は減少いたしております。いずれにいたしましても，国民健康保険につきましては，これは一般会計からの多額の財源を繰り入れをしたりしておりますので，この関係につきましては国に要望等を今後とも続けていきたい，このように考えております。 それから，申請減免制度についての御質問でございますが，先ほど御答弁いたしましたように，昨年の申請減免制度を拡充いたしまして以来，１５年度で申し上げますと，件数で３０１件，金額で８６０万。これは前年が件数で１００件，金額で申しますと２６０万円の給付でございましたから，現時点で比べましても，昨年に比べて，件数で２３２件，そして金額にしますと６３５万円程度の増額になっております。この制度の充実ということでございますけれども，昨年改正をして充実をしたところでございまして，１年間の経過を見る中で課題があればまた整理をしていきたい，このように考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長（高橋和男） 軽度発達障害児に関するお尋ねでありますが，このことにかかわります教育相談につきましては，関係機関を紹介することなども含めまして，一定の対応に努めておるところであります。 次に，通常の学級に在籍をしている中で，児童生徒の実態把握ということにつきましては，プライバシーへの配慮の観点等もあって，これまで具体的な把握ができておりませんが，どういう方法が可能かということについての研究は必要だと，このように考えておるところです。 次に，中学校給食についてであります。 文科省の指導経緯についても御紹介を改めていただいたわけでありますが，学校教育活動の一環として行う学校給食は，御案内のように，そのために必要な施設，設備，運営に係る経費を学校の設置者である福山市が負担をし，食材の調達についても地産地消という観点，あるいは栄養士による献立の作成，給食士による調理，アレルギー食等別メニューの提供，食事マナーの指導など，給食のいろんな過程を教育的観点に立って行うことによって，その目的が達成されるものというふうに考えております。共働き家庭への支援という観点からは，現在必要な学校では弁当業者等が生徒から注文をとって配達をするという便宜が既に図られていると聞いております。 また，生徒，保護者，教職員の意見についても一定の把握をしておりますが，さまざまな教育上の課題のある中学校教育の中にあって，選択能力や自立性も一定程度備わっている生徒を対象とする学校給食ということの教育上の重要性は高いものではないと，今日の厳しい財政状況のもとを勘案する中では実施は困難であると，このように考えております。
◎
都市担当部長（日下恒夫） 東桜町地区再開発事業について，４点のお尋ねがございました。 まず，保留床の処分でございますけれど，現状の社会情勢からすれば，保留床の処分というのはなかなか厳しいというのは施行者においても十分そういう承知をいたしております。ということで，先ほど市長の方からのお答えもあったと思いますけれど，地元におきましては地権者法人を設立をしまして，そこで特に商業業務系の保留床については取得をし，あわせて権利床と一緒にあわせて運用していこうという考え方でございます。それと，住宅床でございますけれど，住宅床についても，今後施行者において完成時まで若干時間がありますので，住宅事情の動向を推定をし，地元で選定をされました住宅事業者いわゆる住宅ディベロッパーを選定することになると思いますけれど，これの意向とこの事業の採算性から妥当な規模を設定されるということになろうかと思っております。 次に，それから駐車場の件がございました。駐車場につきましては，約４８０台ということで設定をしておりますけれど，これは大規模な建物には附置義務というものがございますし，商業計画の中でもやはり必要な台数というものがございます。それを確保する台数だというふうに我々は考えておりまして，周辺との道路関係につきましては既に公安委員会とも協議を済ませてございます。 それから，弱小借家人といいますか，借家人の営業ができなくなるんではないかという御心配がございます。これにつきましては，確かにビルが新しくなりますので，借家料というものは当然ながら上がってまいります。現状の商売の形ではなかなか難しいという状況はよくわかるわけですけれど，じゃあどうするかということになりますが，これは施行者において今後商業計画を煮詰めていきます。そのときに商業コンサルというものを多分導入していくことになると思いますので，その商業コンサルが中心になって，現状の商業者の方々の生活再建をどうするかというようなことを相談をするような状況が生まれてくるだろうというふうに思っております。 それから，大きい建物じゃなくていいんじゃないかというような，こういうような御指摘がございました。再開発ビルはもう既に４０年ほどたっておりまして，かなり老朽化が進んでおります。いずれ建てかえなきゃならないという宿命を持ってるわけですけれど，これをじゃあどういう手法で建てかえるかということで，地元におきましては，やっぱり税制や補助金の導入ということで再開発事業でやるということが有利ではないかという選択をされてます。再開発事業でやるとなれば，一定規模のやっぱり建物が要るというのが，こういう結論であろうかというふうに我々の方は思っております。 以上でございます。
◎
建築担当部長（三好信男） 中小企業の仕事おこしについてでございます。 建設業に携わる地元企業を取り巻く今日的状況，非常に厳しいものがあると認識をいたしております。したがいまして，公共事業の発注等におきましては，地元企業の育成，雇用の確保を十分図るために，地元企業への発注，また下請業者に対しましても，発注，工法，こういったものを含め，地元企業の活用に努めているところでございます。また，発注方法に当たりましても，分離可能なものはできるだけ分離をし，業者に受注の機会の確保を図るよう対応いたしておるところでございます。また，我々の職場におきましても，住宅リフォームを支援する資格者，事業者，さらには増改築相談員登録者，こういった名簿を置きまして，閲覧をし，啓発に努めておるところでございます。そういった意味で，あらゆる一般民間住宅への助成制度につきましては，市長が御答弁を申し上げましたとおり，当面研究課題とさせていただきたいと思います。
◎競馬事務局長（塩手照之） 昨年１２月の本会議でも市長が御答弁申し上げましたとおり，本年は２億円程度の赤字ということで先ほど御答弁申し上げておりますけれども，１６年度においては，単年度収支において確保できるという市長が答弁させてもらっておりますが，今においてもいささかもその思いに違いはございません。さらに，１６年度の単年度収支確保という中で，内容のある確保をしていきたいというふうに思っております。そういうその経費の節減，あるいはその振興策の実施をやりながら，なおかつ何年も先が見えない，赤字が続くというときが重大な判断をしなきゃいけない時期なんじゃないかというふうに思っております。いずれにしましても，ここ２～３年は大変重要な年になるということで，全力で取り組んでまいりたいと思っております。
◎人権推進部長（藤井哲朗） 大きく３点の御質問があったと思います。 まず，市民意識調査，実態調査の方法のやり方についてで，市民意識調査につきましては，選挙人名簿を無作為に５０００人抽出をいたしまして，郵送による発送をいたしまして，回答を求めておるところでございます。実態調査につきましては，運動団体と協議をし，調査対象者を特定をし，さらに個人情報保護の視点から，本人同意を求めて調査をしております。この生活実態調査については，具体的には面接方法，あるいは本人が同意を得れば，持って帰っていただいてとめ置いて，そして記入して出していただくと，このような手法をとり，また調査員につきましては人権推進部の職員で実施をいたしておるところでございます。 この調査のどういう方向，ねらいがあるのかということでございますが，市長も御答弁いたしておりますように，平成１８年度以降のすべての市民を対象にした人権施策のあり方，この基本的な基礎資料になるもの，そういうものについて調査をいたしておるわけでございます。また同時に，御案内のように，２０００年１１月に同和行政基本方針というものを出しておりますが，２００５年までを一つの期限として実施をいたしております。その効果，あるいは課題についてもこの調査から吸収して整理をしていきたいと，このように考えておるところでございます。 それから，運動団体に出している補助金の根拠ということでございますが，これは市の補助金交付規則によるものでございます。その第１条には，公益に資するということの場合には補助金ということが考えられるわけでございます。その補助金，なぜ公益があるかということでございますが，御案内のように，同和問題の解決というのは国民的な課題でありますし，行政の責務であります。とりわけ，その問題の解決に当たって運動団体が果たす役割，つまり同和地区住民の自己実現，あるいは主体的な力量向上の部分というのは大きくその運動団体が担うところが大きいわけでございます。行政の施策だけで解決できない部分がございます。そういうところに対して公益があると，問題解決をするために公益があるという判断で補助をいたしております。もちろんその内容についても，年次を追って見直しているところでございます。 最後の御質問の人権交流センターの運動団体の事務所の使用許可の問題でありますが，これにつきましては，昨年４月１日から，議会の議決をいただきまして人権交流センター条例として改正をいたしました。この第１条の目的に合致をしておるということで，使用許可をいたしております。その根拠は，地方自治法第２３８条の４第４項の規定，これは行政財産をその用途または目的を妨げない限度において使用許可することができる。あるいは，福山市財産管理規則の２３条第７項の規定にもございます，その他市長が特別の理由があると認めたときということがございますので使用許可をし，そして行政財産の使用料に関する条例の第６条第５項によって，公益があるということで使用料については減免をいたしております。 光熱水費でございますが，昨年の４月の条例改正に伴いまして，財産管理規則の２９条の規定によって徴収をいたしておるものでございます。なお，従前から団体の電話料については，当該団体が設置しておりますから，当該団体の負担となっております。 以上でございます。
◆３１番（安原一二郎） かなりの問題がありますので，引き続いて予算委員会で質疑をしたいと思うんですが，１点だけ市長へ一つお尋ねしておきたいんですが，鞆のやはり架橋問題です。 確かにその法律が明治時代のものか大正時代のものか，そういうことも触れられておるんですけれども，いずれにしても３人の方が排水同意をしてないという状況にあると。２～３軒あるんですね。それは，国や県の指導も，それはそのことで全員同意が必要だという見地を貫いておるのが現状だと思います。私どもは，その架橋の問題についてどう考えるかというのは，繰り返し今までも明確にいいたしております。これは港湾そのものが，これは鞆を生んだ港です。だから，そこへ橋をかけるということ自体は，これは問題だという建議です。しかし，仮にそれがそこに代替用地として求められないにしても，それはほかの方法でもって，町民の皆さんのさまざまな集約をして，結構代替はできるという考えは持っておりますし，同時に，もう一つは仮にそういう代替用地がないにしても，今の町並み保存はやっていかなきゃいかんという考え方もあります。そういう考え方もあります。ええですか。あるんです，そういう考え方は。そういうことになるわけですよ。 だから，そういう点からすれば，やはり問題は，お聞きしたいのは，この道のこの方向について，いつの時点で市長は目安をはっきりさせるんですか。この方向について今後どうするかということを。結論。例えば，今の３人の方の排水同意が進まないという状況で，町民の皆さんの説得なり，協力者の説得なりが功を奏しないという段階で，いつの時点でこの問題は。そうした場合に，やっぱりもう一回はっきりしますが，今の江の浦線を拡幅する計画でおられるんですか。そのまま生かすという考えですか。それをちょっとお聞きしておきたいと思います。
◎市長（三好章） 鞆の道路改良については，既に鞆支所の前からずっと港まで，対潮楼の前まで拡幅をされて埋め立てをしてできとるわけです。それから，沼隈町から来る道路は，一時計画では山側を通って，祗園さんの前ぐらいを通って横切っていくという，こちらの方から既に道路は１本行っとりました。それが大災害が，山崩れ等があって，大変な被害が出たということで見直されて，後に今のところまで下へおりてきたと。それで港をつなぐという計画で，当初は相当大きな埋立計画で，いろいろ議論があって縮小縮小，それから建物調査もしなさいと，あらゆる調査を。いろいろ反対をされた意見はすべて聞いてきたわけです，今日まで１０年余りね。我々の訴えは一切聞いてもらえん。 その中で，対潮楼とか太田家住宅とか，あるいは単市で６７００万円かけて，２７棟の修復もやりました。単市独自事業で。ですから，町並み保存は既にやるつもりでずっと来たんです。しかし，本格的に国の補助事業をもらって，重伝建指定をもらってやると。２００何十棟あるわけですから，それは単市では到底対応し切れないと。したがって，国のそういう制度があるわけですから，それを使っていこうということはもうおわかりだと思うんですね。 それが，関江の浦線の改良計画は，古い計画といえども７メーターの都市計画街路改良計画がされとるわけです，線引きが。それを町並み保存は今のままでずっと古い建物を修復せえということですね。だから，港へ道路をつけないとそれができない。方法というものは皆さんおっしゃった，鞆の入り口から能登原の方へトンネルで抜けというんはありました。１０年前に。議論をして，専門的な学者や県の立場で調査してもらいました。それは鞆の住民の利便性，安全性には余り役に立たない，通過車両を通すだけだと，生活道路としての効果はもうないと思ったと，観光にも余り役立たん。したがって，もう一つは海底トンネル案も検討がされました。これも工法的には金をかけりゃできんことはないが，ただしまた埋め立てをせんと。公民館の前のあたり，支所のあたりからずっと海へ入っていく話だった。地下へ入っていくわけですから側道を広げにゃいかん，通れんようになりますね。そうすると，道路幅がないからこれも困難。それから，阿藻珍味さんのところでぐっと急カーブで上がっていくから，勾配が難しいと。それを反対される人は，海底トンネルをやれと。３つの案で議論をして，最終的に今の案が残ったわけですね。 それで，縮小したり，橋をかけたり，橋の材料を何にするか，高さはどうするか，全部すべて議論をして尽くした。それから，同意をもらおうと思うたら，同意がとれん。それで，いつまでにするかというて，これは県の事業ですから，我々は一生懸命地元行政として協力をしておりますが，するかせんかの判断は県知事の判断なんです。私は一生懸命やろうと思うて，今日まで努力してきたんですね。県は同意がとれないから，同意をとってくれということで，我々も努力したと。 ですから，重伝建をやりたいから，単市事業ででも今日までやってきたんですよ。４メーターのままで今重伝建をしてどうするんですか。それは合意が得られんの，鞆の人の。絶対に得られん。得られたらとってきてください。一番ええのは残っとる２～３人の人が同意してもらえさえすりゃ，すべてが解決するんですよ。同じことの議論を何遍しても，もうめげた壊れたレコードじゃいうたりするんです。同じところを回りょうる，ぐるぐるぐる。この議論も同じことなんです。私は何回かこういうことを今まで申し上げた。ですから，そこから一歩踏み込んだ前進ある道はどうすりゃええかということを考えていただかんと進まんと。私の決断はどうするかというて，我々はやるだけのことはやってきょうる。今でもやりょうりますが。ですから，決断は県知事に求めてください。ということになるんです。しかし，そういうことじゃいけんから，県，市一体となって，今まで努力しょうりますから，まだ努力は続けるつもりであります。
○副議長（来山晋二） これをもちまして，本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，明政会代表 １３番桑田真弓議員から行います。 ──────────────────
○副議長（来山晋二） 次の本会議は，明３月２日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（来山晋二） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時１８分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...